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港区GrantUnder review

民間建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事助成)

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Overview

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耐震改修工事等

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耐震改修工事等 耐震改修工事等に要した費用の1/2 助成限度額は100万円 昭和56年6月から 平成12年5月まで

1/2 of costCap¥1,000,000

昭和56年6月から 平成12年5月まで/1木造建築物の耐震改修工事等の費用助成 住宅、長屋(2戸以内)

耐震改修工事等

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耐震改修工事等 耐震改修工事等に要した費用の2/3 助成限度額は400万円 昭和56年5月まで

2/3 of costCap¥4,000,000

昭和56年5月まで/1木造建築物の耐震改修工事等の費用助成 住宅、長屋、共同住宅

補強設計

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補強設計 補強設計に要した費用の2/3 助成限度額50万円 住宅、長屋

2/3 of costCap¥500,000

住宅、長屋

耐震改修工事

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耐震改修工事 改修工事に要した費用の2/3 助成限度額600万円 住宅、長屋

2/3 of costCap¥6,000,000

住宅、長屋

補強設計

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補強設計 補強設計に要した費用の2/3 助成限度額500万円 分譲マンション

2/3 of costCap¥5,000,000

分譲マンション

耐震改修工事

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耐震改修工事 改修工事に要した費用の1/2 助成限度額7,000万円 分譲マンション

1/2 of costCap¥70,000,000

分譲マンション

補強設計

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補強設計 補強設計に要した費用の2/3 助成限度額200万円 賃貸マンション

2/3 of costCap¥2,000,000

賃貸マンション

耐震改修工事

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耐震改修工事 改修工事に要した費用の1/2 助成限度額3,000万円 賃貸マンション

1/2 of costCap¥30,000,000

賃貸マンション

補強設計

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補強設計 補強設計に要した費用の2/3 助成限度額200万円 災害時協定建築物

2/3 of costCap¥2,000,000

災害時協定建築物

耐震改修工事

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耐震改修工事 改修工事に要した費用の1/2 助成限度額3,000万円 災害時協定建築物

1/2 of costCap¥30,000,000

災害時協定建築物

補強設計

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補強設計 補強設計に要した費用の2/3 助成限度額500万円 分譲マンション

2/3 of costCap¥5,000,000

分譲マンション

耐震改修工事

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耐震改修工事 改修工事に要した費用の2/3 助成限度額7,000万円 分譲マンション

2/3 of costCap¥70,000,000

分譲マンション

補強設計

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補強設計 補強設計に要した費用の2/3 助成限度額500万円 賃貸マンション

2/3 of costCap¥5,000,000

賃貸マンション

耐震改修工事

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耐震改修工事 改修工事に要した費用の2/3 助成限度額7,000万円 賃貸マンション

2/3 of costCap¥70,000,000

賃貸マンション

補強設計

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補強設計 補強設計に要した費用の2/3 助成限度額500万円 その他の建築物

2/3 of costCap¥5,000,000

その他の建築物

耐震改修工事

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耐震改修工事 改修工事に要した費用の2/3 助成限度額7,000万円 その他の建築物

2/3 of costCap¥70,000,000

その他の建築物

Who is eligible

  • 平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。
  • 木造2階建て以下のもので、用途が住宅、長屋又は共同住宅であること。
  • 耐震診断の結果、耐震化基準未満であること、又は倒壊の危険性があると判断されたものについて、評定機関(PDF:205KB)が行う評定等を受けていること。
  • 耐震化基準を満たすために行う耐震改修工事等であり、その耐震改修工事等の内容が耐震化基準を満たすことについて、木造住宅耐震診断事業(無料耐震診断)により耐震診断の実施の委託を受けた者が行う判定又は評定機関が行う評定等を受けるものであること。
  • 建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正が同時に行われるものであること。
  • 対象となる建築物の所有者(国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。)
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。
  • 別表2に掲げる非木造の用途の建築物であること。
  • 建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正を図る設計を同時に行うものであること。
  • 耐震診断の結果、耐震化基準未満であること、又は倒壊の危険性があると判断されたものについて、評定機関(PDF:205KB)が行う評定等を受けていること。
  • 建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正が同時に行われるものであること。
  • 耐震化基準を満たすために行う補強設計であり、その補強設計の内容が耐震化基準を満たすことについて、評定機関が行う評定等を受けるものであること。
  • 耐震化基準を満たすために行う耐震改修工事であり、その補強設計の内容が耐震化基準を満たすことについて、評定機関が行う評定等を受けていること。
  • 一般緊急輸送道路沿道建築物(PDF:872KB)であること
  • 対象となる建築物の所有者(国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。)
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。
  • 耐震化基準を満たすために行う補強設計であり、その補強設計の内容が耐震化基準を満たすことについて、評定機関が行う評定等を受けるものであること。
  • 建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正を図る設計を同時に行うものであること。
  • 耐震診断の結果、耐震化基準未満であること、又は倒壊の危険性があると判断されたものについて、評定機関(PDF:205KB)が行う評定等を受けていること。
  • 建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正が同時に行われるものであること。
  • 耐震化基準を満たすために行う耐震改修工事であり、その補強設計の内容が耐震化基準を満たすことについて、評定機関が行う評定等を受けていること。
  • 対象となる建築物の所有者(国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。)
Do not sign a contract or start work before the grant decision

Steps and deadlines

  1. 事前相談、申請書受け取り

  2. 総会での決議

  3. 耐震改修工事等の見積入手

  4. 耐震改修工事等交付申請

  5. 補強設計業者・工事業者との契約

  6. 着手届の提出

  7. 審査

  8. 交付決定(耐震改修工事等助成金交付決定通知書)

  9. 中間検査、中間報告

  10. 完了検査、完了報告

  11. 助成金額の確定(耐震改修工事等助成金額確定通知書)

  12. 助成金の請求

  13. 補強設計の実施

  14. 助成金の支払い

  15. 事前相談、申請書受け取り

  16. 総会での決議

  17. 補強設計の見積入手

  18. 補強設計交付申請

  19. 事前申告(前年度7月末まで)

  20. 補強設計業者との契約

  21. 耐震改修工事交付申請

  22. 着手届の提出

  23. 工事業者との契約、着手届の提出

  24. 補強設計の実施、評定機関の評定

  25. 耐震改修工事の実施

  26. 完了報告

  27. 助成金の請求

  28. 耐震改修工事の見積入手

  29. 不交付(不交付決定通知書)

  30. 審査

  31. ★一括設計審査の申請(複数年度にわたる場合)

  32. 審査

  33. 不交付(不交付決定通知書)

  34. 交付決定(耐震改修工事等助成金交付決定通知書)

  35. 中間検査、中間報告

  36. 完了検査、完了報告

  37. 審査

  38. 助成金額の確定(耐震改修工事等助成金額確定通知書)

  39. 助成金の支払い

  40. 事前相談、申請書受け取り

  41. ★一括設計審査の申請(複数年度にわたる場合)

  42. 審査

  43. 審査

  44. 助成金額の確定(耐震改修工事等助成金額確定通知書)

  45. 助成金の請求

  46. 助成金の支払い

  47. ★一括設計審査の申請(複数年度にわたる場合)

  • 耐震改修工事等助成金一括設計審査(全体設計)申請書(第1号様式)
  • 一括設計審査(全体設計)表(第1号様式の2)
  • 耐震改修工事等助成金交付申請書(第3号様式)
  • 消費税額確認書(第4号様式の2)
  • 建築物の確認通知書又は検査済証の写し
  • 既存建築物の法適合性に係る報告書(区様式)
  • 住民票
  • 不動産全部事項証明書(土地・建物)
  • 土地所有者の承諾書
  • 法人全部事項証明書
  • 区分所有者の集会の議事録
  • 共有者の合意書
  • 耐震診断の評定書等の写し
  • 補強設計の評定書等の写し
  • 見積書の写し
  • 工程表
  • 年度ごとの出来高がわかる書類
  • 建物に関する図面①
  • 建物に関する図面②
  • 現況写真
  • その他、確認のために必要と認められる書類等
  • 耐震改修工事等助成金交付申請書(第3号様式)
  • 建築物の確認通知書又は検査済証の写し
  • 耐震改修工事等着手届(第6号様式)
  • 補強設計及び工事受託書(契約書も可)の写し(原則、契約時の見積りの添付が必要です。)
  • 不動産全部事項証明書(土地・建物)
  • 補強設計者が耐震化推進条例第10条第1項に掲げる者であることを証する書面の写し(補強設計を行う者又は補強設計を行った者の建築士免許証の写し、建築士でない場合は経歴書)
  • 耐震改修工事(中間・完了)検査報告書(第11号様式)
  • 見積書の写し
  • 工程表
  • 工事概要書及び耐震改修工事前と工事後がわかる図面
  • 耐震改修工事の工程がわかる写真(工事前、工事中、工事後を含む)
  • その他、確認のために必要と認められる書類等
  • 現況写真
  • 耐震改修工事(中間・完了)検査報告書(第11号様式)
  • 耐震改修工事等完了報告書(第12号様式)
  • 請負業者による耐震改修工事等報告書(耐震補強図面及び工事写真等含む(工事前、工事完了後が分かるもの)
  • 請負業者による耐震改修工事等の請求書の写し(委任払い制度を利用する場合)
  • 請負業者による耐震改修工事等の領収書の写し
  • 評定機関が発行する評定書等の写し
  • その他、確認のために必要と認められる書類等
  • 補強設計完了報告書(第12号様式の2)
  • 補強設計業者による補強設計報告書(耐震補強図面等含む)
  • 補強設計の評定書等の写し
  • 補強設計業者による補強設計の請求書の写し(委任払い制度を利用する場合)
  • 補強設計業者による補強設計の領収書の写し
  • その他、確認のために必要と認められる書類等
  • 耐震改修工事(中間・完了)検査報告書(第11号様式)
  • 耐震改修工事完了報告書(第12号様式の3)
  • 工事業者による耐震改修工事報告書(耐震補強図面及び工事写真等含む(工事前、工事完了後が分かるもの)
  • 工事業者による耐震改修工事の請求書の写し(委任払い制度を利用する場合)
  • 工事業者による耐震改修工事の領収書の写し
  • その他、確認のために必要と認められる書類等
  • 耐震改修工事等助成金請求書(第14号様式)
  • 耐震改修工事等助成金一括設計審査(全体設計)申請書(第1号様式)
  • 一括設計審査(全体設計)表(第1号様式の2)
  • 消費税額確認書(第4号様式の2)
  • 既存建築物の法適合性に係る報告書(区様式)
  • 土地所有者の承諾書
  • 法人全部事項証明書
  • 区分所有者の集会の議事録
  • 共有者の合意書
  • 耐震診断の評定書等の写し
  • 年度ごとの出来高がわかる書類
  • 建物に関する図面①
  • 建物に関する図面②
  • 耐震改修工事等着手届(第6号様式)
  • 補強設計及び工事受託書(契約書も可)の写し(原則、契約時の見積りの添付が必要です。)
  • 補強設計者が耐震化推進条例第10条第1項に掲げる者であることを証する書面の写し(補強設計を行う者又は補強設計を行った者の建築士免許証の写し、建築士でない場合は経歴書)
  • 工事概要書及び耐震改修工事前と工事後がわかる図面
  • 耐震改修工事の工程がわかる写真(工事前、工事中、工事後を含む)
  • 補強設計の評定書等の写し
  • 耐震改修工事(中間・完了)検査報告書(第11号様式)
  • 耐震改修工事等助成金請求書(第14号様式)

Contact and official link

街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係 / 03-3578-2295,2296,2845,2866

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