子育て世帯等住宅取得支援事業補助金

Overview

子育て世帯や若年夫婦世帯が良質な住宅を取得し、区に住み続けられるよう、住宅購入手続に要する費用の一部を補助します。

How much

Who is eligible

• ✓子育て世帯：高校生年代以下の子どもがいる世帯（optional）
• ✓若年夫婦世帯：夫婦のいずれかが40歳未満の世帯（事実婚含む）（optional）
• ✓新耐震基準（昭和56年6月1日以後に建築確認を受けた住宅）又は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建設された住宅は耐震性を満たすことが確認できる住宅
• ✓自己の居住用部分の床面積が50平方メートル以上の住宅
• ✓子育て世帯等が、区内に定住するために対象住宅の建築又は購入の契約（※）を締結していること
• ✓工事請負契約書又は売買契約書の締結日の記載が令和6年12月6日以降（いずれも原契約の締結日）であること
• ✓子育て世帯等に属する者が、補助金の交付申請時に対象住宅に居住し、住民登録をしていること
• ✓子育て世帯等に属する者が、住民税を滞納していないこと
• ✓子育て世帯等に属する者が、生活保護法に定める保護を受けていないこと
• ✓子育て世帯等に属する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
• ✓子育て世帯等に属する者が、対象住宅において、子育て世帯等住宅取得支援事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと
• ✓申請者又は配偶者等の所有であって、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）に定める建物の所有権保存登記又は所有権移転登記がされている住宅

Steps and deadlines

1. 1

   住宅の建築又は購入に係る契約の締結（※令和6年12月6日以降の契約が対象）

2. 2

   住宅の登記・住民票の異動（引越し）

3. 3

   以下の申請書類を揃えて、郵送又は直接住宅課窓口へ申請してください。

4. 4

   区による補助金の交付決定及び補助金の支払い（申請から１か月程度）

• 子育て世帯等住宅取得支援事業補助金交付申請書兼請求書（第1号様式）
• 子育て世帯等に属する者全員の続柄の記載のある住民票（マイナンバー記載なし・発行から3か月以内）
• 子育て世帯等に属する者全員（申請日時点において、18歳未満の者を除く。）の前年度（令和7年度分）の住民税の納税証明書（当該年度が非課税の場合は非課税証明書）
• 対象住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し（令和6年12月6日以降に契約締結のもの）
• 対象住宅の建物の登記事項証明書（※登記官印のあるもの。登記情報提供サービスから印刷した登記情報では受付できません。）
• 対象住宅の検査済証又は台帳記載事項証明書の写し
• 申請時アンケート（PDF：169KB）
• 母子手帳の写し（妊婦の方）
• みなとマリアージュカードの写し又は東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の写し（該当の方）
• 併用住宅については、自己の居住の用に供する床面積及び店舗部分等の床面積の内訳が分かるもの
• 対象住宅が昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建設された住宅にあっては、耐震診断の結果を記載した書類（評定機関が行う評定等含む）の写し若しくはこれに代わる書類又は耐震基準適合証明書、現況検査・評価書（建設住宅性能評価書）等の写し
• 耐震診断の結果耐震性が不足し、耐震改修工事を実施した場合は、耐震改修計画の評定が確認できる書類

Contact and official link

街づくり支援部住宅課住宅支援係 / 03-3578-2223

Change history

• 26 Oct 2026 ・ 港区New
  子育て世帯等住宅取得支援事業補助金

  新しい制度：子育て世帯等住宅取得支援事業補助金