Subsidy DB住宅の耐震改修工事等の助成
Overview
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How much
耐震診断（木造住宅）
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耐震診断（木造住宅） 4分の3 12万円 住宅（一般）
3/4 of costCap¥120,000
住宅（一般）
耐震診断（非木造）
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耐震診断（非木造） 4分の3 100万円 住宅（一般）
3/4 of costCap¥1,000,000
住宅（一般）
実施設計（単体）
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実施設計（単体） 4分の3 22万円 住宅（一般）
3/4 of costCap¥220,000
住宅（一般）
耐震改修工事（単体）
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耐震改修工事（単体） 4分の3 130万円 住宅（一般）
3/4 of costCap¥1,300,000
住宅（一般）
耐震改修工事（総合支援）
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耐震改修工事（総合支援） 4分の3 170万円 住宅（一般）
3/4 of costCap¥1,700,000
住宅（一般）
耐震改修工事
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耐震改修工事 4分の3 150万円 住宅（B）
3/4 of costCap¥1,500,000
住宅（B）
耐震改修工事（総合支援）
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耐震改修工事（総合支援） 4分の3 190万円 住宅（B）
3/4 of costCap¥1,900,000
住宅（B）
耐震改修工事（住宅C）
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耐震改修工事（住宅C） 4分の3 200万円 住宅（C）
3/4 of costCap¥2,000,000
住宅（C）
耐震改修工事（総合支援）
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耐震改修工事（総合支援） 4分の3 240万円 住宅（C）
3/4 of costCap¥2,400,000
住宅（C）
耐震診断
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耐震診断 10分の10 20万円 住宅（住宅D、E）
1/1 of costCap¥200,000
住宅D
実施設計
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実施設計 4分の3 30万円 住宅（住宅D、E）
3/4 of costCap¥300,000
住宅D
耐震改修工事
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耐震改修工事 4分の3 270万円 住宅（住宅D、E）
3/4 of costCap¥2,700,000
住宅D
耐震改修工事（総合支援）
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耐震改修工事（総合支援） 4分の3 310万円 住宅（住宅D、E）
3/4 of costCap¥3,100,000
住宅D
除却工事
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除却工事 4分の3 150万円 住宅D
3/4 of costCap¥1,500,000
住宅D
除却工事（住宅E）
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除却工事（住宅E） 4分の3 200万円 住宅E
3/4 of costCap¥2,000,000
住宅E
建替え工事
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建替え工事 4分の3 225万円 住宅D
3/4 of costCap¥2,250,000
住宅D
建替え工事（住宅E）
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建替え工事（住宅E） 4分の3 275万円 住宅E
3/4 of costCap¥2,750,000
住宅E
建替え工事（住宅C）
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建替え工事（住宅C） 4分の3 290万円 住宅C
3/4 of costCap¥2,900,000
住宅C
除却工事
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除却工事 4分の3 150万円 28,500円／平方メートル 平方メートル 住宅D
¥28,500 / 平方メートルCap¥1,500,000
住宅D
除却工事（住宅E）
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除却工事（住宅E） 4分の3 200万円 28,500円／平方メートル 平方メートル 住宅E
¥28,500 / 平方メートルCap¥2,000,000
住宅E
建替え工事
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建替え工事 4分の3 225万円 57,000円／平方メートル 平方メートル 住宅D
¥57,000 / 平方メートルCap¥2,250,000
住宅D
建替え工事（住宅E）
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建替え工事（住宅E） 4分の3 275万円 57,000円／平方メートル 平方メートル 住宅E
¥57,000 / 平方メートルCap¥2,750,000
住宅E
建替え工事（住宅C）
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建替え工事（住宅C） 4分の3 290万円 57,000円／平方メートル 平方メートル 住宅C
¥57,000 / 平方メートルCap¥2,900,000
住宅C
Who is eligible
- 住宅（戸建住宅、長屋、共同住宅（分譲マンションは2階以下、賃貸マンションは1,000平方メートル未満または2階以下））であること
- 昭和56年（1981年）5月以前に新築工事に着手した住宅であること（旧耐震住宅）（optional）
- 昭和56年（1981年）6月以降、 平成 12 年（2000年）5月以前に新築または増築された木造住宅（平屋建てまたは2階建ての在来軸組工法（基礎はコンクリート造）に限る。）であること（新耐震木造住宅）（optional）
- 住宅が練馬区内にあること
- 建築物におおむね違反がないこと
- 住宅が助成禁止区域に入っていないこと
- 助成金の交付申請は建築物の所有者が行うこと
- 区税等を滞納していないこと
- 建替え後の住宅は、土砂災害特別警戒区域内に存するものでないこと
- 建替え後の住宅は、設置するすべての分電盤に感震ブレーカーを設置すること。ただし、耐火建築物等については不要
- 所有者が居住している戸建住宅で、世帯全員が住民税非課税（optional）
- 地震発生時に閉塞を防ぐべき道路として練馬区耐震改修促進計画に位置づけられている地域輸送道路沿道の高さ条件を満たしている戸建住宅（optional）
- 身体障害者手帳をお持ちの方（optional）
- 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方（optional）
- 愛の手帳をお持ちの方（optional）
- 介護保険の要介護、要支援認定を受けている方（optional）
- 耐震診断の結果、木造住宅は評点（Iw値）1.0相当未満の建築物でなければ耐震改修工事の助成を申込むことができません。
Steps and deadlines
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- 該当している年に建築されたことを確認できる書類
- 建築物調査結果報告書
- 納税証明書等（昨年度のもの）
- 法人住民税の納税証明書（昨年度のもの）
Contact and official link
都市整備部 防災まちづくり課 耐震化促進係 / 03-5984-1938
Change history
- 1 Nov 2026 ・ 練馬区New住宅の耐震改修工事等の助成
新しい制度：住宅の耐震改修工事等の助成