耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度
Overview
練馬区では、建築物の倒壊から人命を守るため、耐震シェルターや防災ベッドの設置に対して助成(費用の9割かつ限度額50万円)を行なっています。
How much
耐震シェルター・防災ベッド
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耐震シェルター・防災ベッド 費用の9割まで 50万円
9/10 of costCap¥500,000
Who is eligible
- 東京都が『安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例紹介』の装置部門で選定されているものが対象です。
- 昭和56年5月以前に建築された木造住宅であること
- 主要構造部が木造で、かつ地階を除く階数が2以下であること
- 耐震シェルターおよび防災ベッドは1階に設置します。2階には設置出来ません。
- 世帯全員が住民税非課税であること
- 高齢者(申請時において65歳以上)(optional)
- 要介護認定または要支援認定を受けている者(optional)
- 身体障害者手帳の交付を受けている者(optional)
- 愛の手帳の交付を受けている者(optional)
- 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(optional)
- 住民税を滞納していないこと
- 申し込む方はその建築物に居住していることが必要です。
Do not sign a contract or start work before the grant decision
Steps and deadlines
設置に関する事前相談
耐震シェルター・防災ベッド設置助成の申込み
助成金交付決定通知書の受取
設置業者との契約
設置工事の実施
完了の報告
交付額確定通知書の受取
請求書の提出(委任払いを利用する場合は、請求書と受領委任届)
助成金の受領
- 耐震シェルター等設置助成金交付申請書(第1号様式)
- 耐震シェルターまたは防災ベッドの設置に係る費用の見積り
- 世帯全員の住民票の写し
- 世帯全員が住民税非課税であることを確認できる書類
- 身体障害者手帳など資格を証明する書類
- 設置する建築物が昭和56年5月以前に建築されたことを確認できる書類(登記簿謄本、固定資産税課税明細書、建築確認通知書および検査済証など)
- 住民税を滞納していないことを確認できる書類(練馬区以外に納付している場合)
- 賃貸住宅である場合は、設置について所有者の承諾を確認できる書類
- その他区長が必要と認めた書類
- 耐震シェルター等設置助成事業実績報告書(第6号様式)
- 設置工事に係る契約書の写し
- 設置に要した経費が確認できる書類の写し
- 設置前、設置中、設置完了後の写真
- その他区長が必要と認めた書類
- 請求書
- 耐震シェルター等設置助成金受領委任届(第8号様式)(委任払いを利用する場合)
Contact and official link
都市整備部 防災まちづくり課 耐震化促進係 / 03-5984-1938
Change history
- 1 Nov 2026 ・ 練馬区New耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度
新しい制度:耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度