大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業
Overview
大田区内の中小製造業・運輸業・建設業に就職した方に対し、奨学金返還額の半額(上限10万円/年)を最大5年間分支援します。
How much
返還した奨学金
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返還した奨学金 返還した奨学金の合計額の1/2 年間10万円が上限
1/2 of costCap¥100,000
以下の(1)~(3)が全て重複する期間(1か月単位・1か月未満は対象外)
Who is eligible
- 事前申請日の属する年度の3月31日時点において、年齢が40歳未満であること。
- 大田区の住民基本台帳に登録されていること。
- 大田区内の対象企業(事業所)に正社員として就業する予定、または就業していること。
- 対象となる奨学金の貸与を受け、返還予定又は返還中であること。(交付申請時点に返還完了している場合も含む。)
- 奨学金の返還を滞納していないこと。
- 大田区の特別区民税等を滞納していないこと。
- 同種の支援を受けていないこと。
- 大田区暴力団排除条例(平成24年条例第38号)に規定する暴力団員及び暴力団関係者に該当しないこと。
- 中小企業基本法に定める中小企業者 (資本金3億円以下、または従業員数300名以下の法人。個人事業主は対象外)
- 主な事業内容が、製造業・運輸業・建設業のいずれかであること
- 会社全体の売上の約 50%以上が、該当する業種であること。
- 就業場所が、大田区内に所在する本社または事業所等であること
- 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金(optional)
- 交通遺児育英会奨学金(optional)
- あしなが育英会奨学金(optional)
- 地方公共団体が貸与するもの(大田区奨学金貸付制度も含まれます。)(optional)
- 学校教育法に規定する学校が貸与するもの(optional)
- その他区長が、(1)~(5)に準ずると認めたもの(optional)
Steps and deadlines
事前申請
事前認定・不認定通知
現況報告及び交付申請
請求書の提出
- 大田区奨学金返還支援対象者事前認定申請書
- 住民票の写し
- 就業または就業予定であることが確認できる書類の写し(内定証明書、雇用契約書など)
- 就業先の法人登記事項証明書(履歴事項全部証明書) の写し
- 奨学金の貸与を受けていることを証明する書類の写し(奨学金団体が発行する奨学金貸与証明書や奨学金返還証明書など)
- その他区長が必要と認める書類
- 大田区奨学金返還支援現況報告書兼交付申請書
- 住民票の写し (氏名・住所の変更があった場合のみ提出してください。発行から3か月以内のもの・支援対象者本人のみ・世帯主&続柄:不要・本籍地&筆頭者:不要・マイナンバー:不要)
- 在籍証明書
- 前年度に奨学金を返還した額がわかる書類の写し (返還期間&返還金額が分かるもの。奨学金団体に申請して交付される返還額証明書など)
- 大田区奨学金返還支援金請求書
- 口座情報がわかる書類の写し (通帳等のコピーなど。金融機関名、支店番号、支店名、口座番号、口座名義人が確認できるもの・支援対象者と口座名義人が一致している口座のみ対象です。)
Contact and official link
産業経済課産業経済担当(産業振興・イノベーション) / 03-5744-1376
Change history
- 8 Oct 2026 ・ 大田区New大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業
新しい制度:大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業