Machine-translated. The Japanese page is authoritative.
新宿区GrantUnder review

木造:耐震改修工事への助成

✓ Auto-verified 24 Oct 2026

View as MarkdownGet JSONOfficial page ↗

Overview

耐震改修工事及び簡易耐震改修工事に要する費用の一部について助成します。

How much

耐震改修工事

View source text
【耐震改修工事】※3 上部構造評点を1.0以上となるように 耐震改修工事を行う場合 助成対象工事費の3/4 上限額300万円

3/4 of costCap¥3,000,000

耐震改修工事

View source text
【耐震改修工事】※3 上部構造評点を1.0以上となるように 耐震改修工事を行う場合 助成対象工事費の3/4 上限額300万円 延べ面積×39,900円/m2 延べ面積×

¥39,900 / 延べ面積×Cap¥3,000,000

簡易改修工事

View source text
【簡易改修工事】 上部構造評点を0.7以上1.0未満と なるように耐震改修工事を行う場合 助成対象工事費の3/5 上限額150万円

3/5 of costCap¥1,500,000

簡易改修工事

View source text
【簡易改修工事】 上部構造評点を0.7以上1.0未満と なるように耐震改修工事を行う場合 助成対象工事費の3/5 上限額150万円 延べ面積×32,600円 延べ面積×

¥32,600 / 延べ面積×Cap¥1,500,000

耐震改修工事

View source text
【耐震改修工事】※4 上部構造評点を1.0以上となるように 耐震改修工事を行う場合 助成対象工事費の3/8 上限額150万円 道路突出 ※1又は 無接道※2

3/8 of costCap¥1,500,000

道路突出 ※1又は 無接道※2

耐震改修工事

View source text
【耐震改修工事】※4 上部構造評点を1.0以上となるように 耐震改修工事を行う場合 助成対象工事費の3/8 上限額150万円 延べ面積×39,900円/m2 延べ面積× 道路突出 ※1又は 無接道※2

¥39,900 / 延べ面積×Cap¥1,500,000

道路突出 ※1又は 無接道※2

簡易耐震改修工事

View source text
【簡易耐震改修工事】 上部構造評点を0.7以上1.0未満と なるように耐震改修工事を行う場合 助成対象工事費の3/10 上限額75万円 道路突出 ※1又は 無接道※2

3/10 of costCap¥750,000

道路突出 ※1又は 無接道※2

簡易耐震改修工事

View source text
【簡易耐震改修工事】 上部構造評点を0.7以上1.0未満と なるように耐震改修工事を行う場合 助成対象工事費の3/10 上限額75万円 延べ面積×32,600円 延べ面積× 道路突出 ※1又は 無接道※2

¥32,600 / 延べ面積×Cap¥750,000

道路突出 ※1又は 無接道※2

耐震改修工事

View source text
耐震改修工事 上限額300万円 障害者等が居住する戸建住宅の場合

Cap¥3,000,000

障害者等が居住する戸建住宅の場合

耐震改修工事

View source text
耐震改修工事 上限額300万円 延べ面積×39,900円/m2 延べ面積× 障害者等が居住する戸建住宅の場合

¥39,900 / 延べ面積×Cap¥3,000,000

障害者等が居住する戸建住宅の場合

耐震改修工事

View source text
耐震改修工事 助成対象工事費×1/2 上限額150万円 障害者等が居住する戸建住宅の場合

1/2 of costCap¥1,500,000

障害者等が居住する戸建住宅の場合

耐震改修工事

View source text
耐震改修工事 助成対象工事費×1/2 上限額150万円 延べ面積×39,900円/m2 延べ面積× 障害者等が居住する戸建住宅の場合

¥39,900 / 延べ面積×Cap¥1,500,000

障害者等が居住する戸建住宅の場合

Who is eligible

  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された木造2階建て以下の住宅、店舗等併用住宅(optional)
  • 昭和56年(1981年)6月1日から平成12年(2000年)5月31日に着工された木造2階建て以下の在来軸組工法の住宅、店舗等併用住宅(optional)
  • 所有者が複数人いる場合は、原則として全ての所有者の承諾を得てから申し込みを行ってくだ さい。
  • 店舗等併用住宅は延べ面積の過半が住宅であるものに限ります。
  • 個人の場合または法人の場合:所有者、所有者の承諾を得た所有者の親族または所有者の承諾を得た助成対象建築物に居住する者(optional)
  • 区分所有の場合:管理組合の総会決議を得るか、共有持分の過半の承諾を得ている方
  • 個人の場合:申請者が、住民税を滞納していないこと。
  • 法人の場合:中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。
  • 過去または現在において、区から違反建築に係る是正指導等を受けていないこと。
  • やむを得ず建築物の道路への突出部分を解消できない場合で、新たな違法を生じさせないことと道路への突出部分を将来解消し、道路状整備に協力する旨の確認書を提出すること
  • 耐震改修工事の際に、台所等の火気使用室の壁及び天井を不燃材料で仕上げること(耐震補強部分以外は助成対象外)
Do not sign a contract or start work before the grant decision

Steps and deadlines

See the official page

  • 確認書

Contact and official link

新宿区 都市計画部-防災都市づくり課 / 03-5273-3829

Change history

⚑ Report wrong or outdated info