研究機関活用支援事業補助金

Overview

中小事業者が新製品や新技術の研究・開発を促進するため、研究機関や大学等と共同研究等を行う際に要する経費の一部を補助します。

How much

Who is eligible

• ✓中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であること。
• ✓区内に主たる事業所（法人の場合は本店登記）を有し、かつ、区内で東京信用保証協会の保証対象業種を事業として営む個人又は法人であること。
• ✓次のいずれにも該当しない者であること。
• ✓暴力団（杉並区暴力団排除条例（平成24年杉並区条例第5号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者をいう。）又は法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が暴力団員等に該当する者
• ✓納付すべき住民税（区市町村民税及び都道府県民税）及び事業税（法人の場合は法人事業税及び法人住民税）に滞納又は未申告がある者
• ✓風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する事業を営む者
• ✓宗教活動又は政治活動を事業目的とする者

Steps and deadlines

1. 1

   東京商工会議所 産学公連携相談 窓口※1へ相談

2. 2

   紹介された研究 機関・大学等と 共同研究の契約

3. 3

   契約金等を 研究機関・大学 等に支払い

4. 4

   下記事業チラシに記載の提出書類をご用意のうえ、産業振興センター就労・経営支援係あてに郵送または窓口にて申請してください。

5. 5

   区から 補助金交付 決定通知

6. 6

   区へ 補助金の請求

7. 7

   補助金交付

8. 8

   共同研究完了後 に区へ実績報告 書を提出

• 杉並区研究機関活用支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
• 杉並区研究機関活用支援事業補助金事業計画書（第2号様式）
• 杉並区研究機関活用支援事業補助金請求書兼口座振替依頼書（第5号様式）
• 杉並区研究機関活用支援事業補助金実績報告書（第6号様式）
• 研究機関や大学等との共同研究等の契約書の写し
• 上記契約に係る支払いを証する書類の写し（領収書等）
• 登記事項証明書
• 開業届出書又は青色申告書
• 法人事業税の納税証明書（最新のもの）
• 個人事業税の納税証明書（最新のもの）
• 法人住民税の納税証明書（最新のもの）
• 事業主の住民税の納税証明書（最新のもの）
• 法人代表者の住民税の納税証明書

Contact and official link

産業振興センター 就労・経営支援係 / 03-5347-9077

Change history

• 28 Oct 2026 ・ 杉並区New
  研究機関活用支援事業補助金

  新しい制度：研究機関活用支援事業補助金