Subsidy DB住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）
Overview
墨田区内の住宅について、所有者等が行う耐震改修に要する経費の一部を助成します。
How much
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Who is eligible
- 木造の場合は、 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（旧耐震）（optional）
- 平成12年5月31日以前に着工された平屋建てまたは2階建ての住宅（新耐震）（optional）
- 非木造の場合は、 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（旧耐震）（optional）
- 上記に該当する住宅で、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された住宅(木造の場合Iw値1.0未満、非木造の場合Is値0.6未満)であること。
- 耐震改修工事では、上部構造評点（耐震性能を表す数値）を木造の場合はIw値1.0以上に、非木造の場合はIs値0.6以上にする工事について助成をします。
- 住宅等の所有者、または所有者から工事の承諾を得た者
- 次のうち、延べ床面積の過半が住宅の用途であるもの。
- 個人または中小企業者であること（申請者が住宅の所有者でない場合は、所有者の承諾を得ていること）
- 耐震改修工事を対象とした同種の助成を受けていない建物
- 申請者が住民税を滞納していないこと
- 住宅の建つ敷地が、建築基準法上の道路に２ｍ以上接道していない。
- 住宅の一部分が、建築基準法上の道路内に突出している。
Do not sign a contract or start work before the grant decision
Steps and deadlines
助成対象確認申請(申請者)
助成対象確認通知(区)
改修計画作成契約(申請者)
改修計画作成(申請者)
耐震改修工事契約(申請者)
耐震改修着手申出(申請者)
耐震改修工事実施(申請者)
耐震改修工事現地確認(区)※１
完了実績報告(申請者)
助成金交付決定通知(区)
助成金請求(申請者)
助成金振込(区)
- 確約書
- 耐震改修工事助成対象確認申請書(第1号様式)
- 建築年月日等が確認できる書類及び建物の所有権者がわかる書類
- 建物の所在地がわかる位置図（地図コピーに赤でマーク等）
- 建物全体の写真(建物全景が写るよう、撮影できる範囲で)
- 工事計画を示す図書(目標とする評点、敷地内の建物と道路、 概算工事費程度）
- 建物の耐震診断結果報告書（評定を取得したもの）
- 完納済み住民税納税証明書(前年度）または非課税証明書(前年度）
- 住民税納税証明書の提出に係る確認書
- 消費税についての確認書(個人) または消費税仕入税額控除確認書(法人または個人事業者)
- 高齢者等を証する書類 （例：免許証、保険証、障害者手帳などの写し）
- 法人登記事項証明書(申請者が法人の場合)
- 承諾書及び印鑑証明書(共有者が他にいる場合 または申請者が所有権者でない場合)※押印必要
- 委任状(助成金を受けられる方が複数の場合または申請 手続きについて代理者が行う場合）※押印必要
- 耐震改修工事助成着手申出書
- 工事工程表
- 工事計画図（補強計画、敷地内の建物、道路も明示）及び 補強計算書(現状及び補強案)
- 工事内訳書（工事内容・費用が明記してあること）
- 耐震改修工事助成金交付申請書兼完了実績報告書(第22号様式)
- 耐震改修計画作成及び耐震改修工事に係る契約書の写し
- 耐震改修計画作成及び耐震改修工事の契約に係る領収書の写し
- 撮影日を確認することができる耐震改修写真 （改修後の建物全景、施工部分ごとに実施内容を視認できること）
- 耐震改修実施工事図及び補強計算書
- 工事完了確認者の資格証の写し
- 工事内訳書(着手申出時から変更があった場合)
- 完納済み住民税納税証明書（前年度）または非課税証明書（前年度） （★助成対象確認申請時に提出できていない場合）
- 高齢者等が居住する事を証明する書類 例：住民票の写しなど(工事完了日以降の日付が確認できるもの)
- 耐震改修工事助成金交付請求書(第31号様式)
Contact and official link
不燃・耐震促進課 / ０３－５６０８－６２６９
Change history
- 26 Oct 2026 ・ 墨田区New住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）
新しい制度：住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）