防災上危険な老朽住宅を除却した更地にかかる固定資産税・都市計画税の減免

概要

不燃化特区（大和町地区）の範囲内で老朽建築物を除却した後の土地について、除却した翌年度から最長5年間、固定資産税・都市計画税（都税）の減免を受けることができます。

いくら

対象になるか

• ✓土地所有者の方が、除却工事着手前に必要書類を区の窓口（９階窓口）に申請して下さい。
• ✓建築年が昭和５６年以前のもの（任意）
• ✓第１３条第１項第 1 号で規定する延焼防止上危険である木造建築物（任意）
• ✓外壁または軒裏で、延焼のおそれのある部分が防火構造でないもの。（任意）
• ✓または、屋根が不燃材料で造られていない、またはふかれていないもの。（任意）
• ✓建ぺい率が８０％を超えるもの。（任意）
• ✓または、建築物の敷地が道路に２メートル以上接していないもの。（任意）
• ✓構造が鉄筋コンクリート造（ＲＣ）または鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ）以外。（任意）
• ✓耐用年数 ※６の３分の２を超過。（任意）
• ✓敷地に接する道路の幅員が２.７メートル未満。（任意）
• ✓継続して居住の事実がない（概ね半年）。（任意）
• ✓敷地に接する道路の幅員が４メートル未満（任意）

申請の順番と締切

1. 1

   防災上危険な老朽住宅であることの認定を受けるための申請

2. 2

   毎年、老朽住宅除却後の更地（土地）の適正を管理していることの証明を受けるための申請

3. 3

   中野都税事務所に減免の申請をしてください。

• 防災上危険な老朽住宅認定申請書(第1号様式)
• 防災上危険な老朽住宅除却後の更地の適正管理証明申請書(第3号様式)
• 固定資産税減免申請書
• 当該建築物に係る「解体証明書（発行元：解体業者）」、「登記完了証（発行元：法務局）」または「登記事項証明書（発行元：法務局）」
• 当該土地に係る「最新の固定資産税・都市計画税納税通知書及び固定資産税・都市計画税課税明細書（発行元：東京都主税局）」または「登記事項証明書（発行元：法務局）」
• 申請者の運転免許証等の顔写真付き本人確認書類
• 当該建築物に係る「最新の固定資産税・都市計画税納税通知書及び固定資産税・都市計画税課税明細書（発行元：東京都主税局）」または「登記事項証明書（発行元：法務局）」
• 当該土地に係る「最新の固定資産税・都市計画税納税通知書及び固定資産税・都市計画税課税明細書（発行元：東京都主税局）」または「登記事項証明書（発行元：法務局）」
• 申請者の運転免許証等の顔写真付き本人確認書類

担当課・公式リンク

中野都税事務所 固定資産税係 / 03-3386-1116

変更履歴

• 2026年10月28日 ・ 中野区新しい制度
  防災上危険な老朽住宅を除却した更地にかかる固定資産税・都市計画税の減免

  新しい制度：防災上危険な老朽住宅を除却した更地にかかる固定資産税・都市計画税の減免