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名古屋市GrantUnder review

名古屋市移住支援補助金のご案内

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Overview

東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)から名古屋市に移住し就業又は起業した場合に補助金を交付することで、東京圏への一極集中の是正及び中小企業等における人手不足を解消することを目的をしています。

How much

単身での移住の場合

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単身での移住の場合 60万円

¥600,000

2人以上の世帯 ※4での移住の場合

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2人以上の世帯 ※4での移住の場合 100万円

¥1,000,000

Who is eligible

  • 名古屋市へ移住 ※1 する直前の 10 年間のうち通算5年以上かつ移住する 直前に連続して1年以上、「東京 23 区内に在住していたこと」(optional)
  • 名古屋市へ移住する直前の 10 年間のうち通算5年以上かつ移住する 直前に連続して1年以上、「東京 23 区以外の東京圏(埼玉県、千葉県、東京 都、神奈川県)のうちの条件不利地域 ※2 以外の地域に在住し、東京 23 区内 の法人等への通勤をしていたこと」(optional)
  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  • 日本人である、又は外国人で永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者 等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  • その他愛知県又は名古屋市が移住支援補助金の対象として不適当と認め た者でないこと。
  • 補助金の申請時において、移住後1年以内であること。
  • 名古屋市に、補助金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有し ていること。
  • 勤務地(就業場所)が名古屋市内に所在すること。(optional)
  • 転入日時点で満 50 歳以下であること。(optional)
  • 申請者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を 務めている法人等への就業でないこと。(optional)
  • 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて法人等に就業していること。(optional)
  • 求人への応募日が、マッチングサイトに上記ウの求人が補助金の対象とし て掲載された日以降であること。(optional)
  • 当該法人等に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有 していること。(optional)
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であ ること。(optional)
  • プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業 し、次のア~オの全てに該当すること。(optional)
  • 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職するこ とが前提でないこと。(optional)
  • 愛知県が実施する「あいちスタートアップ創業支援事業」における起業支援金 の交付決定を受けていること。(optional)
  • 本市に居住経験を有する者(optional)
  • 農業経営基盤強化促進法(昭和 55 年法律第 65 号)に基づく認定新規就農 者(以下「認定新規就農者」という。)又は認定農業者(以下「認定農業 者」という。)の法人等に就業していること。(optional)
  • 本市に居住経験を有する者のうち、認定新規就農者の認定を受けていること。(optional)
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住する前の在住地において、同一世帯に属してい たこと。(optional)
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。(optional)
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において移住後1年以内であること。(optional)
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢 力と関係を有する者でないこと。(optional)
  • 申請者は、過去 10 年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給して いないこと。
  • 就業先が、愛知県又はその他の道府県が移住支援補助金の対象としてマッ チングサイト ※3 に掲載している求人であること。(optional)

Steps and deadlines

  1. 原則電子申請サービスでご申請ください。

  2. 電子申請サービスでの申請が難しい場合は、電子メール・郵送・持参等で申請いただくことも可能です。

  3. なお、支給要件に該当するか事前に確認しますので、申請書類を準備する前に必ずお問合せください。

  • 名古屋市移住支援補助金交付申請書(第1号様式)
  • 名古屋市移住支援補助金の交付申請に関する誓約事項(第1号様式別紙1)
  • 調査同意書(第1号様式別紙3)
  • 委任状(第1号様式別紙4)(代理人は申請者と世帯を同一にする者に限る)
  • 住民票の写し(申請前1か月以内に発行されたもの。世帯向けの補助金を申請する場合は、世帯全員分の住民票の写し)
  • 過去5年以上の東京圏での在住を確認できる住民票の除票の写し等(世帯向けの補助金を申請する場合は、世帯全員分の住民票の除票の写し等)
  • 写真付き身分証明書
  • 退職証明書(第1号様式別紙5)又は東京23区での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
  • 東京23区での在勤地及び在勤期間を確認できる書類
  • 在学期間や卒業校を確認できる書類及び退職証明書(第1号様式別紙5)又は東京23区での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
  • 移住支援金支給にかかる就業証明書(第2号様式)
  • 労働条件通知書の写し
  • 雇用保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(被保険者通知用)の写し
  • あいちスタートアップ創業支援事業の交付決定通知書の写し
  • 移住支援金支給に係る就業証明書(第2号様式)
  • 認定農業者認定書の写し又は認定新規就農者認定書の写し
  • 勤務地や勤務時間等の労働条件が確認できる書類(労働条件通知書の写し、雇用保険被保険者証の写し、雇用保険被保険者資格取得等確認通知(被保険者通知用)の写し、農業改善計画の写し、青年等就農計画の写し又は家族経営協定書の写し)
  • 認定新規就農者認定書の写し

Contact and official link

経済局 産業労働部 労働企画課 労働企画担当 / 052-972-3145

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