事業承継資金

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How much

Who is eligible

• ✓融資申込要件の全てを満たす中小企業者
• ✓事業継続が困難な事業者から事業用資産等の譲渡を受けて、当該事業を承継しようとする後継者（optional）
• ✓経営権の集約を目的として、持株会社によって事業会社の株式を集約化し、当該事業を承継しようとする（optional）
• ✓事業承継を実施した後、議決権株式の取得資金、事業用資産の取得資金又は相続税・贈与税の納税資金等を必要とする（代表者個人による借入も可能）（全国統一保証制度の「経営承継関連保証制度」又は「特定経営承継関連保証制度」の対象）（optional）
• ✓M＆A等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする（全国統一保証制度の「経営承継準備関連保証制度」の対象）（optional）
• ✓EBO（従業員による買収）等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする（事業を営んでいない個人に限る）（全国統一保証制度の「特定経営承継準備関連保証制度」の対象）（optional）
• ✓横浜市信用保証協会、（公財）横浜企業経営支援財団、取扱金融機関又はその他認定経営革新等支援機関の支援を受け、事業承継を10年以内に行う事業承継計画を策定し、計画の実行に取り組む（optional）
• ✓被後継者から事業を引き継いで３年を経過していない（optional）

Steps and deadlines

1. 1

   ①中小企業者は、お取引のある又は最寄りの取扱金融機関に、融資の相談・申込みを行います。

2. 2

   ②取扱金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。

3. 3

   ③横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。

4. 4

   ④取扱金融機関は融資を実行します。

• 信用保証委託申込書（横浜市信用保証協会所定の様式）
• 申込人（個人・法人）及び連帯保証人（※１）の印鑑証明書（※２、３）
• 納税証明書（※２）、領収証書の写し又はeLTAX内の納付済がわかる画面等
• 決算書（確定申告書）の写し（原則、直近２期分）
• 法人は履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）又は登記情報提供サービスで取得したもの（※２、３）
• 許認可事業の場合は許認可証の写し
• 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
• 営業譲渡契約書（写）等、事業用資産等の譲渡にかかる疎明書類
• 事業承継計画書（任意様式）
• 税理士が作成した株式評価算定書（任意様式）
• 持株会社及び事業会社の株主名簿
• 事業会社の直近2期分の確定申告書の写し
• 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の規定による認定書（写）（申請書の写しを含む）
• 認定申請の提出書類（写）
• 事業承継計画書（任意様式）
• 営業譲渡契約書（写）等、事業用資産等の譲渡にかかる疎明書類

Contact and official link

経済局中小企業振興部金融課 / 045-671-2592

Change history

• 2 Nov 2026 ・ 横浜市New
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  新しい制度：事業承継資金