省エネルギー設備導入補助金

Overview

本市では、地球温暖化対策の推進と災害に強いエネルギーシステムの構築を図るため、省エネルギー機器等の導入を支援しています。

How much

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Who is eligible

• ✓熊本市内に事業所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当する者であること。
• ✓中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者（optional）
• ✓中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に掲げる中小企業団体（optional）
• ✓医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人（optional）
• ✓法人税法（昭和４３年法律第３４号）第２条第６号に規定する公益法人等及び第７号に規定する協同組合等（optional）
• ✓熊本市事業所グリーン宣言登録制度（環境負荷の少ない事業活動に取り組むことを本市（市民）に対して宣言する事業所について、登録・公表する本市の制度をいう。）による登録を受けている事業所（登録に向けて宣言をしている事業所を含む。）（optional）
• ✓エコアクション２１認証・登録制度（「エコアクション２１ガイドライン」に基づき、環境への配慮を行う事業者を認証し、登録する環境省の制度をいう。）による認証及び登録を受けている事業所（optional）
• ✓ＩＳＯ１４００１認証制度（国際標準化機構１４００１に基づき、環境への配慮を行う事業者を認証する制度をいう。）による認証を受けている事業所（optional）
• ✓市税の滞納がないこと。
• ✓熊本市暴力団排除条例（平成２３年条例第９４号）第２条第１号から第３号までの規定に該当しない者であること。
• ✓補助対象者が既に事業活動を営んでいる既設の事業所（熊本市内に存するものに限る。）において使用している設備を省エネルギー設備に更新する事業
• ✓補助金の交付の申請をした年度において、２月末までに事業（代金の支払を含む。）が完了する見込みがあること。
• ✓補助対象者が自ら所有するものであること（リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外）。

Steps and deadlines

1. 1

   申請書及び必要書類の一式を、以下の住所に提出してください

2. 2

   審査後、交付が決定次第、申請者に対し交付決定（兼確定）通知書をお送りします。

3. 3

   省エネルギー設備導入補助事業者は、事業完了日（補助事業が完了し、かつ、その事業代金の支払が完了した日付をいう。以下同じ。）から３０日以内又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに、省エネルギー設備導入補助金実績報告書（様式第１７号）を市長に提出しなければならないこととする。

• 事業計画書（様式第１０号の別紙１）
• 法人の場合は、商業登記又は法人登記の登記事項証明書（発行から３か月以内の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）
• 個人事業主の場合は、確定申告書Ｂ
• 申請者の所在地（又は住所）と省エネルギー設備の設置場所が異なる場合は、申請者が設置場所において事業活動を営んでいることがわかる書類
• 省エネルギー設備を導入する事業所の位置図
• 事業所で使用している更新事業前の設備の設置状況及び型番が確認できる写真（ただし、照明器具の更新の場合は設置状況が確認できる写真のみ（型番の写真は不要）。また、照明器具であって、同じ型番のものが複数ある場合は、同一型番ごとに一つの写真で可。）
• 事業所で使用している更新事業前の設備の設置場所を示した平面図（設備ごとに事業計画書（様式第１０号の別紙１）と同一の番号を付したもの。）
• 事業所で使用している更新事業前の設備の性能が確認できる書類（ただし、照明器具の更新の場合は除く。）
• 導入する省エネルギー設備の省エネルギー性能が確認でき、かつその性能が補助対象事業の要件を満たすことを確認できる書類
• 更新事業に係る見積書（補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別でき、かつ、導入する省エネルギー設備の製品名・型番がわかるもの）
• 非営利型法人に該当する一般財団法人又は一般社団法人の場合は、誓約書（様式第２２号）
• 非営利型法人に該当する一般財団法人又は一般社団法人の場合は、直近の定款
• その他市長が必要と認める書類
• 事業実施報告書（様式第１８号）
• 導入した省エネルギー設備の設置状況及び型番が確認できる写真（ＬＥＤ照明器具であって、同じ型番のものが複数ある場合は、同一型番ごとに一つの写真で可。）
• 導入した省エネルギー設備の設置場所を示した平面図（設備ごとに事業実施報告書（様式第１８号）と同一の番号を付したもの。）
• 導入した省エネルギー設備の出荷証明書又は製造メーカーの保証書（これらがない場合は、これらに代わる書類で新品であることが証明できるもの。写し可。）
• 領収書等（省エネルギー設備導入補助事業者が補助対象経費を支払ったことが証明できるもの）の写し
• 契約書の写し
• 竣工日をもって事業完了日となる場合は、補助対象事業の竣工日を証するもの（工事請負者や販売者が作成したものに限る。）
• その他市長が必要と認める書類

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脱炭素戦略課

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• 10 Oct 2026 ・ 熊本市New
  省エネルギー設備導入補助金

  新しい制度：省エネルギー設備導入補助金