新潟市結婚新生活支援補助金

Overview

新潟市では、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得や賃借、または引越しにかかった費用を最大30万円まで補助します。

How much

Who is eligible

• ✓令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯
• ✓夫婦が新潟市に住民登録しており、申請の対象としている住宅に同居していること。
• ✓補助金の交付日から2年以上継続して新潟市に居住する意思があること。
• ✓夫婦双方の婚姻時の年齢が39歳以下であること。
• ✓令和7年分（令和7年1月1日～令和7年12月31日）の夫婦の合計所得金額が500万円未満であること。
• ✓夫婦の双方または一方が、過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
• ✓夫婦がこれまでに市民税（個人住民税以外のすべての税目を含む）を滞納していないこと。また、夫婦が市外から転入している場合においては、転入前の市町村税についても滞納していないこと。
• ✓夫婦ともに市長が指定する下記の講座の受講や相談のうち、いずれか一つを行うこと。
• ✓ライフデザイン支援講座の受講（optional）
• ✓プレコンセプションケアに関する講座の受講（optional）
• ✓妊娠・子育てほっとステーションへの妊娠・出産に関する相談（optional）
• ✓共家事・共育て講座（男性への家事・育児参画のための講座）の受講（optional）
• ✓夫婦ともに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でない者又は暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者。

Steps and deadlines

See the official page

• 必要書類等チェックリスト（ページ下部に様式あり）
• 交付申請書兼実績報告書（ページ下部に様式あり）
• 同意書兼誓約書（ページ下部に様式あり）
• 婚姻届受理証明書または戸籍謄本の写し（コピーではなく窓口で交付されたもの）
• 夫婦の住所が記載された住民票の写し（コピーではなく窓口で交付されたもの）
• 夫婦の令和7年分の所得証明書（市区町村が発行するもの。新潟市の場合は「令和8年度課税（令和7年（2025年）分所得）の市・県民税課税（所得）証明書」
• 夫婦の納税証明書（市区町村が発行する市税に未納がないことの証明）。新潟市の場合は「納税証明書（新潟市制度用）」
• 夫婦ともに結婚・妊娠・共育てに関する講座等を受講したことを確認できる書類（以下のいずれか1つ）
• ライフデザイン支援講座の受講→新潟市の指定する講座の受講証明書（ページ下部に様式あり）
• プレコンセプションケアに関する講座の受講→テスト結果用紙
• 各区の妊娠・子育てほっとステーションでの妊娠・出産に関する相談→相談証明書（相談時に発行）
• 共家事・共育て講座の受講→新潟市の指定する講座の受講証明書（ページ下部に様式あり）
• 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類 ※夫婦の合計所得金額が500万円以上で、夫婦に貸与型奨学金の返済を行っている者がいる場合 （令和7年分の返済額が確認できる返還証明書など）
• 委任状（ページ下部に様式あり） ※申請者と補助金の受取口座の名義人が異なる場合
• 住宅の賃貸借契約書の写し（契約日、金額、賃料、共益費、礼金、仲介手数料等、借主・貸主双方の捺印を確認できるもの）〈原本のコピー〉
• 領収書の写し〈原本のコピー〉
• 住宅手当支給証明書（ページ下部に様式あり）
• 借上社宅等賃料受領証明書 ※会社と不動産会社の住宅賃貸借契約書の写し〈原本のコピー〉
• 住宅の売買契約書の写し、または工事請負契約書の写し（契約日、金額、買主・売主双方の捺印を確認できるもの）〈原本のコピー〉
• 住宅番号の変更通知書の写し〈原本のコピー〉
• 領収書の写し（支払者の氏名、金額、支払の内容、受領日（支払日）、支払先が記載されているもの）〈原本のコピー〉
• 引越費用の領収書の写し（支払者の氏名、金額、支払の内容、受領日（支払日）、支払先が記載されているもの）
• 引越見積書や請求書等、引越費用の内訳がわかる書類の写し〈原本のコピー〉

Contact and official link

こども未来部 こども政策課 / 025-226-1193

Change history

• 8 Oct 2026 ・ 新潟市New
  新潟市結婚新生活支援補助金

  新しい制度：新潟市結婚新生活支援補助金