子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費を補助します
Overview
子育て世帯や新婚世帯(以下「子育て世帯等」という。)の市内居住の促進と民間賃貸住宅ストックの有効活用を図るため、子育て世帯等の入居に資する改修工事を行う民間賃貸住宅のオーナーに対して、改修工事費の一部を補助します。
How much
補助対象工事
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補助対象工事費 補助対象工事費の1/3 補助限度額:1戸当たり 75 万円
1/3 of costCap¥750,000
Who is eligible
- 補助金の交付の対象となる者は、対象住戸の所有者(以下「補助事業者」という。)とする。
- 交付申請時において、空き住戸であり、入居者の募集をしていないこと
- 対象住戸を含む建築物(以下「対象建物」という。)は、昭和 56 年 6 月 1 日以降に着工したものであること
- 住戸に台所、水洗便所、収納設備、独立した洗面設備及び浴室(シャワー室を除く。)を備えたものであること(改修工事後に要件を満たす場合を含む。)
- 対象建物は、建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)その他関係法令等に適合していること
- 過去に本事業の補助金の交付を受けた住戸でないこと
- 他の補助制度により国又は他の地方公共団体等から補助を受けていないこと
- 対象住戸を民間賃貸住宅として、補助金額確定通知日から 10 年間(以下「維持管理期間」という。)、適切に維持管理すること
- 本事業における補助金交付決定通知後、補助事業者(対象住戸の所有者に限る。)が工事請負契約を締結し、工事に着手すること
- 維持管理期間中は、本市からの求めに応じ、対象住戸の管理状況を遅滞なく報告すること
- この事業の情報発信(本市がインターネットの利用等により対象住戸にかかる情報を開示すること等)及び事業検証等この事業の推進に向けた必要な取組みに協力すること
- 維持管理期間中に申請内容に変更が生じた場合は、本市に報告を行うこと
- 補助事業者が、本市の市民税並びに対象建物に係る固定資産税及び都市計画税に滞納があるとき
- 次頁のA~Dに掲げる要件工事のいずれか1つ以上を含む工事であること
- 子どもの安全対策として、次頁のE~Gに掲げるすべてについて措置すること(既に措置済みの場合はこの限りでない。)
Steps and deadlines
事 前 相 談
① 交 付 申 請(P.8)
② 交 付 決 定
③ 改 修 工 事
入 居 者 募 集 (P.11)
⑤ 補 助 金 額 確 定
④ 完 了 実 績 報 告 ( P.11 )
⑦ 補 助 金 の 支 払
⑥ 補 助 金 の 支 払 請 求 ( P.16 )
⑧ 入 居 状 況 報 告 (P.16)
翌 年 以 降 の 管 理 状 況 報 告(P.16)
- 補助金交付申請書
- 大阪市における個人市民税又は法人市民税の納税証明書
- 対象建物概要書
- 対象住戸概要書
- 大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業に関する確認書
- 住戸図面【間取り図】
- 工事計画書
- 現況写真
- 施工計画書
- 見積書
- カタログなど
- 対象建物に係る固定資産税及び都市計画税の納税証明書
- 対象建物に係る登記事項証明書
- 印鑑登録証明書(個人の場合は、運転免許証でも可)
- 耐震性能証明書
- 委任状
- 補助金完了実績報告書
- 補助対象工事概要書
- 工事請負契約書の写し
- 送金伝票又は振込伝票の写し(発行金融機関の印のあるもの)
- ATM利用明細票の写し
- 振込み等を証する書類の写し
- 請求書の写し
- 領収書の写し
- 補助対象工事実施状況説明書
- 出荷証明書又は納品書の写し等
- 間取り変更後の図面
- 工事写真
- 入居状況報告書
- 入居者募集広告の写し等
- 募集開始日を証明する書類
- 賃貸借契約書の写し
- 入居者の属性が確認できる書類
- 工事内容等の変更報告書
- 補助金交付請求書【様式第 15 号】
Contact and official link
都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ / 06-6208-9226
Change history
- 6 Nov 2026 ・ 大阪市New子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費を補助します
新しい制度:子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費を補助します