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大阪市GrantUnder review

建替建設費補助制度(戸建住宅への建替え)

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Overview

未接道敷地等を解消するために隣接する土地を取得した敷地において、戸建住宅に建替える場合、設計費、解体費等の一部を補助します。

How much

設計費等

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設計費等 補助率2/3以内 重点対策地区

2/3 of cost

重点対策地区

解体費

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解体費 補助率4/5以内 重点対策地区

4/5 of cost

重点対策地区

解体費

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解体費 2/3以内 一部の地区については2/3以内

2/3 of cost

一部の地区

除却等

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除却等 27,000 円/㎡(木造) 円/㎡ 対策地区(重点対策地区を除く)及び重点対策地区のうち下線部分の区域

¥27,000 / 円/㎡

対策地区(重点対策地区を除く)及び重点対策地区のうち下線部分の区域

除却等

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除却等 25,000 円/㎡(非木造) 円/㎡ 対策地区(重点対策地区を除く)及び重点対策地区のうち下線部分の区域

¥25,000 / 円/㎡

対策地区(重点対策地区を除く)及び重点対策地区のうち下線部分の区域

除却等

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除却等 15,000 円/㎡(木造) 円/㎡ 重点対策地区のうち二重下線部分の区域

¥15,000 / 円/㎡

重点対策地区のうち二重下線部分の区域

除却等

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除却等 17,000 円/㎡(非木造) 円/㎡ 重点対策地区のうち二重下線部分の区域

¥17,000 / 円/㎡

重点対策地区のうち二重下線部分の区域

外構工事費

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外構工事費 外構工事費 17,500 円/㎡ 円/㎡ 災害時避難通路整備

¥17,500 / 円/㎡

災害時避難通路整備/対策地区(重点対策地区を除く)及び重点対策地区のうち下線部分の区域

外構工事費

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外構工事費 外構工事費 10,900 円/㎡ 円/㎡ 重点対策地区のうち二重下線部分の区域については

¥10,900 / 円/㎡

重点対策地区のうち二重下線部分の区域

Who is eligible

  • 対策地区および重点対策地区
  • 平成30年4月1日以降、売買により隣接する土地を取得したもの
  • 隣接する土地を取得後の敷地面積が、80平方メートル以上150平方メートル未満であること
  • 戸建住宅(耐火建築物、準耐火建築物など)
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた建築物
  • 住宅部分の面積:50平方メートル以上
  • 壁面や塀等を道路境界線から0.5m以上後退または接道部周辺に敷地面積の5%以上の空地を確保
  • 補助事業者及び補助事業者と同一世帯の老朽建築物(補助対象事業に係るもの)の所有権を有する者(以下「建物所有者」という。)について、大阪市における以下の税の滞納がないこと。
  • 行き止まり道路を解消し、災害時に道路まで通行可能な通路
  • 災害時避難通路の維持管理等について市と協定を結ぶもの
  • 有効幅員は、90cm以上
  • 床面の仕上げ等は、避難上支障が無いもの
  • 門扉を設ける際は、災害時に容易に開放して通行できる構造とし、その旨を明示したサインを設置
  • 整備表示板を災害時に当該通路が通行可能であることを周知できる位置に設置
Do not sign a contract or start work before the grant decision

Steps and deadlines

  1. あらかじめ大阪市と協議を行い、建替事業計画承認申請書(様式1)に別表7に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

  2. 補助金交付申請書(様式5)に別表7で定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

  3. 補助事業着手届(様式9)に別表7で定める書類を添付して市長に届け出なければならない。

  4. 建替完了報告(様式10-2)に別表7で定める書類を添付して事業期間内、かつ、補助金の交付決定通知日の属する年度の3月15日までに市長に報告しなければならない。

  5. 当該補助金の交付の請求を市長にしなければならない。

  • 事業計画書
  • 委任状(代理人)
  • 補助事業者が土地所有権等を有する者の配偶者又は一親等内の親族であることを証する公の書類
  • 補助事業者一覧
  • 委任状(代表申請者)
  • 納税証明書
  • 計画敷地内の権利者一覧
  • 不動産登記法第 14 条第1項地図(公図)
  • 計画敷地の権利者の全てを証する書類(登記事項証明書・登記簿謄本(土地)等)
  • 承諾書(補助事業の実施(土地)について)
  • 計画敷地の建物の現況一覧
  • 登記事項証明書・登記簿謄本(建物)
  • 固定資産(家屋)評価証明書
  • 承諾書(補助事業の実施(建物)について)
  • 基本計画図
  • 誓約書
  • その他申請に必要と認める書類
  • 申請額内訳書
  • 建設工事計画書
  • 交付決定に必要な書類等
  • 除却建物の現況がわかる資料
  • 除却建物の現況写真
  • 現況の建物の間取り・面積がわかる資料
  • 工事に未着手であることを証する書類
  • 設計業務委託契約書、除却整地工事請負契約書、建設工事請負契約書の写し
  • 内訳明細書(補助対象項目ごとの事業費が分かる明細書)
  • 確認済証の写し
  • 実施設計完了がわかる書類
  • 建設基準チェックリスト
  • 確認申請書(第一面~第六面)の写し
  • 計画概要図面
  • 建設(除却)工事完了(部分払)がわかる書類
  • 工事施工報告書及び現況写真
  • 工事監理報告書
  • 竣工図面
  • 検査済証の写し
  • 建設工事等(変更)請負契約書の写し
  • 完成写真
  • 建設工事費等の支払いを証明する書類(領収書の写し及びその他支払いを証明する書類)
  • 領収書等遅延理由書・建設工事等請負契約書の写し・請求書の写し
  • 請求書

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