事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金
Overview
堺市内の事業所を対象に、省エネ設備などの導入費用の一部を支援します。
How much
省エネ設備
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省エネ設備 補助対象経費×補助率3分の1以内 90万円 補助対象設備費が 30万円以上 5%以上※1
1/3 of costCap¥900,000
5%以上※1/エネルギー使用量又は温室効果ガス排出量を、5%以上又は5t-CO2/年以上削減する事業
省エネ設備
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省エネ設備 補助対象経費×補助率3分の1以内 45万円 補助対象設備費が 30万円以上 1%以上
1/3 of costCap¥450,000
1%以上
Who is eligible
- 堺市内事業所において、事業所の運営のために使用する設備を設置する事業者(optional)
- 堺市内事業所において、事業所の運営のために使用する設備を事業者に対し、リース契約等により提供する事業者(optional)
- 市税を滞納していない者
- 前年度の対象事業所全体におけるエネルギー使用量が、自動車のエネルギー使用量を除いて原油換算で1,500kL未満であり、省エネルギー専門家による省エネルギー診断を受けている市内事業所。
- 新築・移転から1年以上経過していない事業所、風俗営業等を行っている事業所は対象外。
- 行政機関が所有し、又は運営する事業所でないこと。
- 市の各種補助制度(本事業の補助対象設備と重複せず、併用可能な補助制度を除く。)による助成を受けていない、又は採択が決定していないものとする。
Steps and deadlines
市長は、第9項の規定による交付申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付の決定を行うものとする。
補助事業完了後、別に定める様式により実績報告書をその定める期日までに市長に提出すること。
補助事業者は、補助金の額の確定について通知を受けたときは、速やかに堺市事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金交付請求書(様式第8号)により、補助金の交付の請求を市長に対して行わなければならない。
市長は、前項の規定による報告を受けた場合は、当該報告に係る書類等によりその内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定するものとする。
- 交付申請様式(様式第1~3号)
- 直近の年度に係る市民税等の滞納が無いことの証明書類
- 見積書2社分の写し
- 事業所全体の前年度1年間(2025年4月~2026年3月)のエネルギー使用量が分かる明細書等の写し
- 省エネルギー診断に係る診断結果等の報告書の写し
- 既設機、新設機の仕様書、写真等
- 導入する補助対象設備に関するリース契約書等の案
- リース料金等から補助金相当分が還元されていることが確認できるもの
- 売買契約書、工事請負契約書その他これらに相当する書類の写し
- 工事請負業者等が補助事業者に発行した領収書その他これに相当する書類の写し
- 補助対象設備導入後(新設機等)の写真
- その他補助金の実績報告に当たり市長が必要と認める書類
- 導入した補助対象設備に関するリース契約書等の写し
Contact and official link
堺市役所 環境エネルギー課 / 072-228-7548
Change history
- 15 Nov 2026 ・ 堺市Period事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金
事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金:application_period_text:※先着順で受付します。(前:補助金交付申請額の合計が予算に達した日をもって受付を終了する。)
- 6 Nov 2026 ・ 堺市New事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金
新しい制度:事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金