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足立区GrantOpen

業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」

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Overview

当補助金は自社が現在抱えている悩みや課題(弱み)をIT・IoTツールの導入により、業務効率化や生産性向上を図り、中小企業者の経営改善と競争力強化につなげていただくことを目的としています。

How much

IT活用

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IT活用 補助対象経費の3分の2 上限75万円 補助対象経費が20万円未満の場合は対象外。

2/3 of costCap¥750,000

IoT活用

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IoT活用 補助対象経費の3分の2 上限150万円 補助対象経費が20万円未満の場合は対象外。

2/3 of costCap¥1,500,000

Who is eligible

  • 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者
  • 足立区で継続して1年以上事業を営む個人事業者及び中小企業者で、足立区内で事業計画を実行すること。
  • 個人事業者は足立区内の住所で開業届出をしていること。中小企業者については区内に本店登記があること。
  • 法人税または住民税を滞納していないこと。
  • 当該中小企業者の発行済株式総数または出資総額の過半数を当該中小企業以外の区外企業または大企業によって単独で所有されておらず、または出資されていない者であること。
  • 役員総数の過半数が大企業の役員や職員などを兼ねていないこと。
  • 事業活動の拠点が原則足立区であること。
  • 他の公的機関から、類似する補助金などの採択をされていない方。
  • 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
  • 暴力団または、その構成員の統制の下にある団体・個人でないこと。
  • 風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業などを営む事業者でないこと。
  • 本部とフランチャイズ契約を締結しているチェーン店、フランチャイズ店は対象外。
  • ただし、NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人等は補助対象となりません。
  • 対象となる経費の総額が20万円以上の計画であること。
  • 公的資金で補助する計画として、社会通念上、適切と認められる事業であること。

Steps and deadlines

  1. 区の中小企業相談員の事前相談

  2. 書 類 審 査

  3. 採 択 通 知 書

  4. 事 業 実 施

  5. 支払報告書兼補助金 交付申請書 ・事業実施報告書 提出

  6. 補助金額決定通知書

  7. 補助金交付請求書兼 口座振替依頼書 提出

  8. 補 助 金 の 交 付

  9. 実 績 報 告 提 出

  • 応募様式
  • 交付申請書
  • 実績報告書
  • 支払いとその内訳を証明する書類(契約書、領収証、請求書など。原本および写し各1部)
  • 外部の事業者や大学等に委託・外注した場合は、契約したことを証明する書類(原本及び写し各1部)
  • 補助金請求書兼口座振込依頼書
  • 事業計画実施報告書

Contact and official link

足立区役所 企業経営支援課イノベーション推進担当 / 03-3880-5496

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