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静岡市GrantUnder review

中小企業DX人材等育成支援事業補助金

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Overview

生産性や付加価値向上を目的に、中小企業が「自社の社員に研修を受講させる事業」に係る経費を、最大10万円まで補助します。

How much

DX・デジタル人材育成事業

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DX・デジタル人材育成事業 補助率3分の2 補助限度額10万円

2/3 of costCap¥100,000

技能・生産性向上人材育成事業

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技能・生産性向上人材育成事業 補助率2分の1 補助限度額5万円

1/2 of costCap¥50,000

2つの事業を同時に申請する場合

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2つの事業を同時に申請する場合 補助限度額10万円

Cap¥100,000

Who is eligible

  • ただし「資格取得を目的とする研修」「受講料を受講者本人が負担する研修」「国や地方公共団体等から補助金を受けている研修」は対象外です。
  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者以外の事業者)が所有している。
  • 中小企業基本法(中小企業庁)(外部サイトへリンク)(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者(以下「中小企業者」という。)であって市内に本社又は工場を保有するもの並びに中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第1号の事業協同組合、同条第1号の2に規定する事業協同小組合及び同条第4号に規定する企業組合であって、市内に主たる事業所を保有(optional)
  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している。
  • 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている。
  • 構成員の3分の2以上が前号に規定する者である団体(optional)
  • 静岡市税に滞納はありません。

Steps and deadlines

  1. 交付申請

  2. 変更申請

  3. 実績報告

  4. 補助金請求

  • 中小企業DX等人材育成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
  • 申請者概要調書(様式第2号)
  • 事業計画書(様式第3号)
  • 収支予算書(様式第4号)
  • 誓約書(様式第5号)
  • 登記事項証明書(申請者が法人の場合に限る。)
  • 事業活動の実態が確認できる書類(申請者が個人の場合に限る。)
  • 構成員名簿(申請者が団体の場合に限る。)
  • 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類
  • 変更事業計画書(様式第3号)
  • 変更収支予算書(様式第4号)
  • 中小企業DX等人材育成支援事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第7号)
  • 前2号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類
  • 事業実績書(様式第10号)
  • 収支決算書(様式第4号)
  • 中小企業DX等人材育成支援事業実績報告書(様式第9号)
  • 補助事業の実施を確認することができる資料
  • 前3号に掲げるもののほか、市長が指定する書類
  • 請求書(様式第12号)

Contact and official link

静岡市役所産業振興課 経営支援係

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