Machine-translated. The Japanese page is authoritative.
さいたま市GrantUnder review

さいたま市産業立地促進補助金

✓ Auto-verified 10 Nov 2026

View as MarkdownGet JSONOfficial page ↗

Overview

市が対象とする産業分野に関する製品製造またはそのための技術提供を行う企業が、対象機能を有する事業所等をさいたま市に新たに開設する場合に、経費の一部を補助します。

How much

補助対象経費

View source text
補助対象経費 補助対象経費に100分の10を乗じて得た額以内 1企業につき2億円を限度

1/10 of costCap¥200,000,000

補助対象経費

View source text
補助対象経費 補助対象経費に100分の10を乗じて得た額以内 1企業につき10億円を限度 次の各号のいずれにも該当する者

1/10 of costCap¥1,000,000,000

次の各号のいずれにも該当する者

Who is eligible

  • 1年以上(合併、分割その他の事由により事業が継承された場合においては従前からの期間を含む。)の事業実績を有する企業であること。
  • 研究開発機能、本社機能、製造機能及び東日本の活動拠点機能に係る投下固定資本額が3億円以上(中小企業者にあっては、1億円以上)であること。
  • 法人税法施行令第13条第1号に規定する建物のうち研究開発機能、本社機能、製造機能及び東日本の活動拠点機能に係る新築、増築、改築又は取得部分の床面積が1,000平方メートルを超えること。
  • 研究開発機能等に係る投下固定資本額について、国、地方公共団体その他公共団体からこの告示と同種の補助金の交付を受けないこと。
  • 工事を施すこと。
  • 当該事業所等がさいたま市産業進出促進事業所等賃借料補助金交付要綱(平成18年さいたま市告示第108号)第16条の規定による補助金の交付を受けていないこと。
  • 事業に必要な届出又は許認可等を取得していること。
  • 市税を滞納していないこと。
  • 暴力団
  • 補助対象事業者の役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
  • 3年以上(合併、分割その他の事由により事業が継承された場合においては従前からの期間を含む。)の事業実績を有する企業であること。(optional)
  • 投下固定資本額が50億円以上であること。(optional)
  • 補助金の交付の対象となる研究開発機能等を有する事業所等における常時雇用者が500人以上であること。(optional)

Steps and deadlines

  1. 当該各号に定める日の前日までに事業計画を作成し、市長の確認を受けるものとする。

  2. 企業の立地後12月以内にその実績の報告を行うとともに、別に定める交付申請書類により補助金の交付の申請(以下「交付申請」という。)を行わなければならない。

  3. 市長は、交付申請があったときは、現地調査、企業の立地実績、交付申請書類等により審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付の決定及びその額の確定(以下「交付決定等」という。)を行い、その旨を通知するものとする。

  4. 補助事業者は、毎会計年度、補助金の交付を受けようとする日の1月前までに、市長に対して補助金の交付の請求を行うものとする。

  5. 市長は、補助金の交付の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

  • 産業立地促進補助金事業計画確認申請書(様式第1号)
  • 産業立地促進補助金事業計画書(様式第2号)
  • 企業概要書(様式第3号)
  • 補助対象予定面積算出表(様式第4号)
  • 補助対象予定経費算出表(様式第5号)
  • その他市長が必要とする書類
  • その他市長が必要とする書類
  • 企業の立地実績報告及び産業立地促進補助金交付申請書(様式第15号)
  • 補助対象面積算出表(様式第16号)
  • 補助対象経費算出表(様式第17号)

Contact and official link

経済局/商工観光部/産業展開推進課 / 048-829-1349

Change history

⚑ Report wrong or outdated info