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大田区GrantUnder review

マンションの耐震診断・改修の費用の助成について

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Overview

大田区では、地震による建物倒壊を防止するため、耐震診断や耐震改修設計・工事の費用を助成しています。

How much

耐震診断

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耐震診断 要する費用の2/3 300万円 分譲マンション

2/3 of costCap¥3,000,000

分譲マンション

耐震診断

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耐震診断 要する費用の2/3 100万円 賃貸マンション

2/3 of costCap¥1,000,000

賃貸マンション

耐震改修設計

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耐震改修設計 要する費用の2/3 300万円 分譲マンション

2/3 of costCap¥3,000,000

分譲マンション

耐震改修設計

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耐震改修設計 要する費用の2/3 100万円 賃貸マンション

2/3 of costCap¥1,000,000

賃貸マンション

評定(addition)

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評定 1,570,000円を限度として加算することができます 評定を取得する場合

Cap¥1,570,000

評定を取得する場合

耐震改修工事

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耐震改修工事 要する費用の1/2 4,000万円 道路整備済、かつ 道路突出なし

1/2 of costCap¥40,000,000

道路整備済、かつ 道路突出なし

耐震改修工事

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耐震改修工事 要する費用の1/2 4,000万円 道路整備を行い、かつ 道路突出を是正する

1/2 of costCap¥40,000,000

道路整備を行い、かつ 道路突出を是正する

耐震改修工事

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耐震改修工事 要する費用の1/2 500万円 道路整備済、かつ 道路突出なし

1/2 of costCap¥5,000,000

道路整備済、かつ 道路突出なし

耐震改修工事

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耐震改修工事 要する費用の1/2 500万円 道路整備を行い、かつ 道路突出を是正する

1/2 of costCap¥5,000,000

道路整備を行い、かつ 道路突出を是正する

Who is eligible

  • 共同住宅のうち耐火建築物または準耐火建築物のうち、地階を除く3階建て以上であるものをいいます。
  • 大田区内に建てられている非木造の建築物
  • 昭和56年5月31日以前に新築の工事着手をした建築物
  • 大田区に建築物を所有する個人又は法人
  • 軽量鉄骨造、補強コンクリートブロック造など、耐震診断方法のない構造の建築物
  • 住民税を滞納している個人
  • 不動産業者が売買を目的に所有する建築物
  • 法人住民税を滞納している法人
  • 会社のうち中小企業基本法に規定する中小企業者に当たらない法人
  • これまでに耐震化助成を受けた建築物
  • 助成建築物を売買目的で所有する不動産業者
  • 上記に掲げる方のほか、区長が不適当と認める方
  • 耐震診断の結果、構造耐震指標(Is)値が0.6未満とされた建築物
  • 構造耐震指標(Is値)が0.6以上となる耐震改修工事
  • マンションの場合は、設計図書と併せて耐震診断および耐震改修設計について評定の提出が必要です。
  • 突出物の是正及び道路整備を耐震改修工事完了を区へ報告するまでに終了することが必要です。
Do not sign a contract or start work before the grant decision

Steps and deadlines

  1. 1耐震診断助成金申請

  2. 1耐震コンサルタント派遣の申し込み

  3. 2耐震診断業者と契約

  4. 2耐震コンサルタントの派遣・実施

  5. 3耐震診断現地調査

  6. 3耐震コンサルタント報告書作成・内容確認

  7. 4耐震診断報告書作成・計算

  8. 4耐震コンサルタント派遣結果通知書の発送

  9. 5診断報告書の納品・助成金の支払い

  10. 1・耐震改修設計助成金申請

  11. 2・耐震改修設計業者と契約

  12. 3・耐震改修計画案・概算工事費の作成

  13. 4・設計図書の作成

  14. 5・評定の取得

  15. 6・設計図書の納品・助成金の支払い

  16. 1耐震改修工事助成金申請

  17. 2耐震改修工事業者と契約

  18. 3工事の着工

  19. 4工事の完了・助成金の支払い

  • 建築物の登記事項証明書(申請日以前、かつ、6か月以内に発行されたもの)
  • 耐震診断費用の消費税込の見積書(建築士法第23条の規定により登録を受けた建築士事務所の建築士にご依頼ください。)
  • 建物の登記事項証明書(申請日以前、かつ、6か月以内に発行されたもの)
  • 建築確認年月日若しくは建築竣工年月日が確認又は推測できるもの
  • 新築時や増築時の図面
  • 法人の登記事項証明書(申請日以前、かつ、6か月以内に発行されたもの、法人所有建築物の場合のみ)
  • 印鑑(スタンプ印以外)
  • 申請者の住民税納税証明書(法人の場合は法人住民税納税証明書)
  • 管理組合理事長など代表者(申請者)の選任議事録の写し
  • (代表者等の)印鑑(スタンプ印以外)
  • 耐震改修設計費用の消費税込の見積書(建築士法第23条の規定により登録を受けた建築士事務所の建築士にご依頼ください。)
  • 共有者からの同意書
  • 耐震診断についての住民総会の議決文書、管理組合理事長など代表者(申請者)の選任議事録の写し
  • その他、区長が必要と認める書類等
  • 耐震改修工事費用の消費税込の見積書(業者にご依頼ください。業者は自由に選べます。)
  • 工事監理者費用の見積書 (大田区では工事監理者の選任を義務化しています。8ページ参照)
  • 耐震改修工事の概略の工程表(業者にご依頼ください。)
  • 共有者からの同意書
  • 改修設計についての住民総会の議決文書、管理組合理事長など代表者(申請者)の選任議事録の写し
  • (代表者等の)印鑑(スタンプ印以外)
  • その他、区長が必要と認める書類等
  • 共有者からの同意書
  • (代表者等の)印鑑(スタンプ印以外)
  • その他、区長が必要と認める書類等
  • 改修工事についての住民総会の議決文書、管理組合理事長など代表者(申請者)の選任議事録の写し

Contact and official link

防災まちづくり課 / 03-5744-1349

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