省エネルギー設備導入補助金
Overview
本市では、地球温暖化対策の推進と災害に強いエネルギーシステムの構築を図るため、省エネルギー機器等の導入を支援しています。
How much
省エネルギー設備
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省エネルギー設備 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額 上限額は100万円 下限額は20万円
1/3 of costCap¥1,000,000
Who is eligible
- 熊本市内に事業所を有する者
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者(optional)
- 市税の滞納がないこと。
- 補助対象者が既に事業活動を営んでいる既設の事業所(熊本市内に存するものに限る。)において使用している設備を省エネルギー設備に更新する事業
Do not sign a contract or start work before the grant decision
Steps and deadlines
市長は、前条の規定による補助金の申請があった場合は、その内容を審査する。
省エネルギー設備導入補助金実績報告書(様式第17号)を市長に提出しなければならないこととする。
補助金の交付の決定
- 事業計画書(様式第10号の別紙1)
- 法人の場合は、商業登記又は法人登記の登記事項証明書(発行から3か月以内の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書)
- 個人事業主の場合は、確定申告書B
- 申請者の所在地(又は住所)と省エネルギー設備の設置場所が異なる場合は、申請者が設置場所において事業活動を営んでいることがわかる書類
- 省エネルギー設備を導入する事業所の位置図
- 事業所で使用している更新事業前の設備の設置状況及び型番が確認できる写真
- 事業所で使用している更新事業前の設備の設置場所を示した平面図
- 事業所で使用している更新事業前の設備の性能が確認できる書類(ただし、照明器具の更新の場合は除く。)
- 導入する省エネルギー設備の省エネルギー性能が確認でき、かつその性能が補助対象事業の要件を満たすことを確認できる書類
- 更新事業に係る見積書(補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別でき、かつ、導入する省エネルギー設備の製品名・型番がわかるもの)
- 非営利型法人に該当する一般財団法人又は一般社団法人の場合は、誓約書(様式第22号)
- 非営利型法人に該当する一般財団法人又は一般社団法人の場合は、直近の定款
- その他市長が必要と認める書類
- 事業実施報告書(様式第18号)
- 導入した省エネルギー設備の設置状況及び型番が確認できる写真
- 導入した省エネルギー設備の設置場所を示した平面図
- 導入した省エネルギー設備の出荷証明書又は製造メーカーの保証書
- 領収書等(省エネルギー設備導入補助事業者が補助対象経費を支払ったことが証明できるもの)の写し
- 契約書の写し
- 竣工日をもって事業完了日となる場合は、補助対象事業の竣工日を証するもの(工事請負者や販売者が作成したものに限る。)
- その他市長が必要と認める書類
Contact and official link
脱炭素戦略課
Change history
- 31 Oct 2026 ・ 熊本市Period省エネルギー設備導入補助金
省エネルギー設備導入補助金:application_period_text:10/7 受付終了(前:省エネルギー設備(事業者向け)の申請については、予算が上限に達したため、10月7日をもって受付を終了します。)
- 10 Oct 2026 ・ 熊本市New省エネルギー設備導入補助金
新しい制度:省エネルギー設備導入補助金