静岡市がけ地近接危険住宅移転事業補助金

Overview

がけ地近接危険住宅移転事業は、がけ地の崩壊等（土石流及び地すべり等を含む）により、市民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域において、危険な既存不適格住宅を除却し、安全な場所に新たな住宅を建築又は購入する市民に対して、費用の一部を補助する制度です。

How much

Who is eligible

• ✓建築基準法に基づき静岡県知事が指定した災害危険区域内に区域指定される前に建てられた、指定以後に増築等がされていない住宅（急傾斜地法に規定する急傾斜地崩壊防止工事等が施工又は予定されている場合を除く）（optional）
• ✓建築基準法に基づく静岡県建築基準条例第10条（がけ条例）で建築規制されている区域にあり、昭和29年3月31日以前に建てられ、同日以後に増築等がされていない住宅（optional）
• ✓土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂法）に基づき静岡県知事が指定した土砂災害特別警戒区域内（レッドゾーン）に区域指定されている前に建てられ、指定以後に増築等がされていない住宅（optional）
• ✓土砂災害防止法第4条第1項に規定する基盤調査を完了し、3.に掲げる区域に指定される見込みのある区域（optional）
• ✓1.から4.の区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支援が生じ、市長が是正勧告等を行ったもの。（optional）
• ✓同一の世帯に納付すべき市税（その延滞金を含む。）を現に滞納している者がいる者は、補助対象としない。
• ✓危険住宅に代わる住宅を新たに建設する場合にあっては、原則として前条第１項第３号の区域外に存すること。
• ✓危険住宅に代わる住宅を新たに建設する場合にあっては、原則として建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準（以下「省エネ基準」という。）に適合すること。

Steps and deadlines

1. 1

   事前相談、事前審査

2. 2

   予算要求、国・県との協議

3. 3

   補助金交付申請書の提出

4. 4

   補助金交付決定通知書の交付

5. 5

   事業の実施（契約から工事完了まで）

6. 6

   変更又は廃止（中止）が発生した場合は、申請書を提出

7. 7

   実績報告書の提出（現地確認）

8. 8

   補助金交付確定通知書の交付

9. 9

   補助金の交付

• がけ地近接危険住住宅移転事業補助金交付申請書（ワード：17KB）
• 事業計画書（ワード：29KB）
• 概要書（ワード：31KB）
• がけ地近接危険住宅移転事業計画変更承認申請書（ワード：21KB）
• 変更事業計画書（ワード：29KB）
• がけ地近接危険住宅移転事業廃止（中止）承認申請書（ワード：20KB）
• がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付決定通知書
• 実績報告書（ワード：21KB）
• 誓約書（ワード：21KB）
• 世帯全員の住民票の写し
• 世帯全員の市税の納税証明書
• 危険住宅又はその整地が申請者の所有に属さない場合には、所有者の同意書（様式第４号）及び印鑑証明書
• 危険住宅の状況を示す写真（２方向から撮影したもの各１枚）
• 危険住宅の敷地が借地の場合にあっては、借地契約書の写し又は借地を証明する書類、当該土地所有者の誓約書（様式第５号）及び印鑑証明書
• 危険住宅の所有を証明する書類、危険住宅が借家の場合は、借家契約書の写し又は借家を証明する書類
• 危険住宅が所在する土地の登記事項証明書及び公図の写し
• 危険住宅の建築時期が確認できる書類
• 危険住宅の除却等の場合は、これに要する経費の見積書の写し
• 立面図
• 危険住宅に代わる住宅の建設等の場合は、これに要する経費の見積書の写し
• 危険住宅に代わる住宅の建設等の場合は、当該住宅が省エネ基準に適合することが確認できる書類の写し
• 危険住宅に代わる住宅の建設等の場合は、これに要する資金を借り入れる金融機関等が発行する融資予定の証明書類
• 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類
• 危険住宅に代わる住宅の法第７条第５項に規定する検査済証の写し又はこれに準ずる書類
• 危険住宅に代わる住宅及び危険住宅の跡地の写真（それぞれ２方向から撮影したもの各１枚）
• 危険住宅の除却等の場合は、危険住宅の除却等に係る契約書の写し
• 危険住宅の除却等の場合は、危険住宅の除却費等の領収書又はこれに代わる書類
• 危険住宅に代わる住宅の建設等の場合は、当該建設等に係る契約書の写し
• 危険住宅に代わる住宅の建設等の場合は、当該住宅の建設費の領収書又はこれに代わる書類
• 危険住宅に代わる住宅の建設等の場合は、当該建設等に要した資金の借入金額及び利子総額等を証明する書類
• 危険住宅に代わる住宅の建設等の場合は、当該住宅及びその敷地の登記事項証明書又は当該住宅及びその敷地の所有者が確認できる書類
• 移転後の世帯全員の住民票の写し
• 危険住宅の跡地を管理する誓約書（様式第10号）
• 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

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住宅政策課

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• 3 Nov 2026 ・ 静岡市New
  静岡市がけ地近接危険住宅移転事業補助金

  新しい制度：静岡市がけ地近接危険住宅移転事業補助金