建築物の耐震化に対する助成（木造以外の建築物）

Overview

区では、地震による建物の倒壊などの被害を未然に防ぎ、「災害に強い安全なまちづくり」を実現できるよう、「板橋区耐震改修促進計画」に基づき建築物の耐震化の推進を図ることを目的として、建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修等工事に必要な費用の一部を助成しております。

How much

Who is eligible

• ✓昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条の規定による建築確認を受けた
• ✓鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物等
• ✓建築物の所有者又は管理組合で耐震化事業を行うもの

Steps and deadlines

1. 1

   申請予定者(第 18 条の規定による全体設計の承認を受けようとする者を含む。)は、事前相談申込書に関係書類を添えて板橋区と事前相談を行う。

2. 2

   申請予定者が助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付申請書に関係書類を添えて、区長に申請する。

3. 3

   助成金の交付を決定したときは助成金交付決定通知書により、交付しないと決定したときは助成金不交付決定通知書により、当該申請予定者に通知する。

4. 4

   助成事業者が助成事業に着手したときは、速やかに助成事業着手届出書に関係書類を添えて、区長に届け出る。

5. 5

   助成事業者は、助成事業が別に定める工程に達したとき、工事中間検査申請書に関係書類を添えて、中間検査を区長に申請する。

6. 6

   助成事業者は、助成事業の完了後速やかに、助成事業完了報告書に関係書類を添えて、区長に報告する。

7. 7

   当該助成金の額を決定し、助成金額の確定通知書により、当該助成事業者に通知する。

8. 8

   助成金交付請求書に支払金口座振替依頼書を添えて、区長に請求する。

• 確認済証の写し又は建築確認台帳記載事項証明書
• 検査済証の写し、検査済証台帳記載事項証明書、既存建物の法適合性に係る報告書(第 28 号様式)のうち一点
• 案内図、配置図、各階平面図のすべて、二面以上の立面図又は断面図
• 面積表（階別、用途別の面積が確認できるもの）
• 緊急輸送道路等沿道建築物を対象に助成を受けるときは沿道建築物であることが確認できる書類
• 耐震診断結果報告書（概要書等）
• 別表１に掲げる団体による耐震診断に係る評定書、下表（※4）に掲げる団体による耐震診断結果に係る確認書、構造設計一級建築士による耐震診断結果に関する確認書（第 27 号様式）のうち一点
• 補強設計に係る評定書の写し及び補強設計結果報告書（概要書等）
• 新築建築物について確認済証の交付を受けたことを証する書面の写し及び関係図書の写し
• 耐震改修等工事の内容がわかる書類
• 上記添付書類の電子データ一式(CD-R等)
• 区長が必要と認める書類
• 見積書（内訳書及び根拠となる図書を含む）の写し及び工程表
• 建物登記の現在事項証明書又は建築物の所有権を証する書類
• 代表者選定同意書（第４号様式）
• 法人の場合は、法人登記の現在事項証明書
• 消費税仕入税額控除が確認できる書類
• 補強設計に係る評定書の写し及び補強設計結果報告書（概要書等）
• 土地所有者の承諾書（借地の場合）
• Is が 0.6 相当以上となる耐震改修等工事の見積書の写しとその根拠となる図書等
• 工事の内容がわかる書類
• 区分所有部分ごとの用途及び区分所有者氏名の一覧
• 管理規約の写し
• 代表者を決定したことが分かる書類（理事長選任の総会議事録等）
• 助成事業の実施について建物の区分所有等に関する法律に基づく総会の決議を得たことを証する書面等の写し、区分所有部分ごとの用途、区分所有者氏名の一覧及び管理規約の写し
• 耐震改修等工事実施について、区分所有法第 17 条第１項（耐震改修促進法第 25 条第２項の規定による認定を受けた分譲マンションに係る耐震改修等工事実施については、同条第３項）に規定する決議及び同法同条第２項に規定する承諾（共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼす場合に限る。）を得たことを証する書面等の写し
• 除却工事、建替工事の実施について区分所有法第 62 条に規定する決議を得たことを証する書面等の写し
• 新築建築物について確認済証の交付を受けたことを証する書面の写し及び関係図書の写し
• 建築確認の手続きが必要な場合は、確認済証の交付又は補強設計について耐震改修促進法第 17 条の耐震認定を受けたことを証する書面の写し及び関係図書の写し
• 賃貸借契約書及び占有面積が分かるもの、占有者が所有者の親族の場合は生計を一としいていないことが分かる資料
• 委任払い承諾書（委任払いを希望する場合のみ）
• 上記添付書類の電子データ一式(CD-R 等)
• 区長が必要と認める書類
• 契約書の写し（内訳書を含む）又は注文書及び請書の写し（内訳書を含む）
• 事業工程表
• 耐震改修促進規則第５条第１項に掲げる者が行う耐震診断、一級建築士が行う補強設計であることを証する書面の写し
• 建基法第２条第１項第11号に規定する工事監理者が行うことを証する書面の写し
• 上記添付書類の電子データ一式(CD-R等)
• 区長が必要と認める書類
• 助成事業に要した経費を証する領収書の写し又は請求書の写し
• 消費税仕入税額控除が確認できる書類
• 耐震診断に係る評定書の写し及び耐震診断結果報告書（概要書等）
• 補強設計に係る評定書の写し及び補強設計結果報告書（概要書等）
• 非木造建築物耐震化促進助成事業工事監理報告書（第 16 号様式）
• 耐震改修等工事の施工写真（着手前、作業途中、完了時）
• 建替工事の場合は新築建築物の検査済証の写し又は検査済証台帳記載事項証明書、除却工事の場合は建物滅失登記、建物取壊証明書、建物滅失証明書のうち一点
• 上記添付書類の電子データ一式(CD-R 等)
• 区長が必要と認める書類

Contact and official link

都市整備部 建築安全課 建築耐震係 / 03-3579-2554

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• 1 Nov 2026 ・ 板橋区New
  建築物の耐震化に対する助成（木造以外の建築物）

  新しい制度：建築物の耐震化に対する助成（木造以外の建築物）