非木造の住宅、分譲マンション等の耐震助成について

Overview

昭和56年5月31日以前に建築された鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造で、用途が一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、病院、学校等、幼稚園、保育所、分譲マンションに対して、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事にかかる費用の一部を助成します。

How much

Who is eligible

• ✓葛飾区内の建築物
• ✓鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
• ✓昭和56年5月31日以前に建築された建築物
• ✓耐震改修設計と耐震改修工事においては、建築基準法第9条（違反建築物）に規定する命令を受けていないこと
• ✓主要用途が一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅（店舗等兼用住宅の場合、住宅部分の床面積が延べ面積の1/2以上）
• ✓病院及び学校等にあっては、延べ面積1,000平方メートル以上
• ✓幼稚園及び保育所にあっては、延べ面積500平方メートル以上
• ✓人の居住の用に供する専用部分について、2人以上の区分所有者がいる共同住宅
• ✓耐火建築物又は準耐火建築物
• ✓地階を除く階数が3以上
• ✓助成対象建築物の所有者で、次のいずれかに該当する方
• ✓個人（optional）
• ✓建築物の区分所有者全員で組織する団体（optional）
• ✓中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する団体（optional）

Steps and deadlines

1. 1

   １ 承認申請書の提出

2. 2

   ２ 着手届の提出

3. 3

   ３ 交付申請書の提出

4. 4

   ４ 請求書の提出

5. 5

   １ 承認申請書の提出

6. 6

   ２ 着手届の提出

7. 7

   ３ 交付申請書の提出

8. 8

   ４ 請求書の提出

9. 9

   １ 承認申請書の提出

10. 10

    ２ 着手届の提出

11. 11

    ３ 中間検査申請書の提出

12. 12

    ４ 完了検査申請書の提出

13. 13

    ５ 交付申請書の提出

14. 14

    ６ 請求書の提出

• 承認申請書（第１号様式）又は（第７号様式）
• 案内図
• 配置図
• 工程表（年度ごとの出来高がわかるもの）
• 耐震診断の見積書の写し（助成対象経費の総額及び年度ごとの支払額がわかるもの）
• 助成対象建築物の確認通知書又は建築時期が確認できる書類の写し
• 助成対象建築物の構造を証するものの写し
• （助成対象建築物がマンションの場合）助成対象建築物が耐火建築物又は準耐火建築物であることを証する書類の写し
• 助成対象建築物の所有権を証する書類の写し
• （助成対象建築物が共有の場合）共有者全員の委任状（共有者の１人に助成の申請及び受領の権限を委任する旨の記載があるもの）
• （助成対象者が管理組合の場合）管理規約と耐震診断を行うことについて集会の決議により同意を得たことがわかる書類の写し
• （助成対象建築物の所有者が法人の場合）法人全部事項証明書の写し
• （助成対象建築物の所有者が法人の場合）消費税仕入税額控除確認書
• 耐震診断を行う者が有資格者であることを証するものの写し
• その他区長が必要と認める書類
• 着手届（第 13 号様式）
• 工程表（年度ごとの出来高がわかるもの）
• 耐震診断契約書の写し
• 見積書（助成対象経費の総額及び年度ごとの支払額がわかるもの）
• その他区長が必要と認める書類
• 交付申請書（第 14 号様式）
• 当該年度の助成対象経費が確認できる書類の写し
• 耐震診断結果報告書の写し
• （第三者機関の判定等がある場合）耐震診断結果報告書の評定書の写し
• 面積表
• その他区長が必要と認める書類
• 請求書（第 17 号様式）
• 承認申請書（第１号様式）又は（第８号様式）
• 案内図
• 配置図
• 工程表（年度ごとの出来高がわかるもの）
• 民間建築物耐震改修設計計画書（第２号様式）及び設計見積書の写し（助成対象経費の総額及び年度ごとの支払額がわかるもの）
• 助成対象建築物の確認通知書又は建築時期が確認できる書類の写し
• 助成対象建築物の構造を証するものの写し
• （助成対象建築物がマンションの場合）助成対象建築物が耐火建築物又は準耐火建築物であることを証する書類の写し
• 助成対象建築物の所有権を証する書類の写し
• （助成対象建築物が共有の場合）共有者全員の委任状（共有者の１人に助成の申請及び受領の権限を委任する旨の記載があるもの）
• （助成対象者が管理組合の場合）管理規約と耐震改修設計を行うことについて集会の決議により同意を得たことがわかる書類の写し
• （助成対象建築物の所有者が法人の場合）法人全部事項証明書の写し
• （助成対象建築物の所有者が法人の場合）消費税仕入税額控除確認書
• 耐震診断結果報告書の写し
• 耐震改修設計を行う者が有資格者であることを証するものの写し
• その他区長が必要と認める書類
• 着手届（第 14 号様式）
• 工程表（年度ごとの出来高がわかるもの）
• 耐震改修設計契約書の写し
• 見積書（助成対象経費の総額及び年度ごとの支払額がわかるもの）
• その他区長が必要と認める書類
• 交付申請書（第 15 号様式）
• 当該年度の助成対象経費が確認できる書類の写し
• 要綱第２条第２号の評定を受けたことを証する書類の写し
• 耐震改修設計の計算書及び設計図書
• 面積表
• その他区長が必要と認める書類
• 請求書（第 18 号様式）
• 承認申請書（第１号様式）又は（第８号様式）
• 案内図
• 配置図
• 工程表（年度ごとの出来高がわかるもの）
• 民間建築物耐震改修工事計画書（第２号様式）及び工事見積書の写し（助成対象経費の総額及び年度ごとの支払額がわかるもの）
• 助成対象建築物の確認通知書又は建築時期が確認できる書類の写し
• 助成対象建築物の構造を証するものの写し
• （助成対象建築物がマンションの場合）助成対象建築物が耐火建築物又は準耐火建築物であることを証する書類の写し
• 助成対象建築物の所有権を証する書類の写し
• （助成対象建築物が共有の場合）共有者全員の委任状（共有者１人に助成の申請及び受領の権限を委任する旨の記載があるもの）
• （助成対象者が管理組合の場合）管理規約と耐震改修工事を行うことについて集会の決議により同意を得たことがわかる書類の写し
• （助成対象建築物の所有者が法人の場合）法人全部事項証明書の写し
• （助成対象建築物の所有者が法人の場合）消費税仕入税額控除確認書
• 耐震診断結果報告書及び要綱第２条第１項第２号の評定を受けたことを証する書類の写し
• 工事に関する設計図書
• 助成対象建築物の写真
• その他区長が必要と認める書類
• 着手届（第 14 号様式）
• 工程表（年度ごとの出来高がわかるもの）
• 耐震改修工事契約書の写し
• 見積書（助成対象経費の総額及び年度ごとの支払額がわかるもの）
• 法第６条第１項の規定に該当する場合は、第６条第４項の規定による建築確認済証及び建築確認申請書の写し
• その他区長が必要と認める書類
• 中間検査申請書（第 15 号様式）
• 完了検査申請書（第 16 号様式）
• 交付申請書（第 17 号様式）
• 当該年度の助成対象経費が確認できる書類の写し
• 当該年度の助成対象建築物の工事中及び工事完了後の撮影日が記載された写真
• 法第７条第１項の規定に該当する場合は、第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する完了検査済証の写し
• その他区長が必要と認める書類
• 請求書（第 20 号様式）

Contact and official link

建築課建築安全係 / 03-5654-8552

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• 1 Nov 2026 ・ 葛飾区New
  非木造の住宅、分譲マンション等の耐震助成について

  新しい制度：非木造の住宅、分譲マンション等の耐震助成について