Subsidy DB離職等により住宅に困っている皆さまへ 住居確保給付金（家賃補助）のご案内【事前電話予約制】
Overview
離職等または、やむを得ない休業等により経済的に困窮している状態であって、就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を失った方もしくは失うおそれのある方に住宅費を支給するとともに、港区生活・就労支援センターによる就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
How much
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Who is eligible
- 離職または、やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがあること。
- 申請日において、離職等の日から2年以内であること。ただし、当該期間に、疾病、負傷、育児等の事情により引き続き30日以上求職活動を行うことが困難であった場合は、その期間を加算した期間以内とする。（最長４年）（optional）
- やむを得ない休業等により収入が減少し、離職等と同等程度の状況にあること。（optional）
- 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。）
- 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。
- 申請日の属する月の申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額（「収入基準額」）以下であること。（収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、親族からの継続的な仕送りを含む。）
- 92,000円
- 139,000円
- 172,000円
- 214,000円
- 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する預貯金、現金、債券、株式、投資信託等の合計額が次の表の金額（「資産基準額」）以下であること。（ただし、100万円を超えない額とする。）
- 552,000円
- 834,000円
- 1,000,000円
- ハローワーク等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動等または自立に向けた活動を行うこと。
- 地方自治体等が実施する類似の給付金等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
- 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。
- 個人事業主の方で、家賃を事業経費としている場合、その家賃は給付金の対象にはなりません。
- 申請時において、支払済の家賃は対象になりません。
- 原則週1回以上、求人先へ応募を行う、もしくは求人先の面接を受ける。
- 月2回以上、ハローワーク等で職業相談等を受ける。
- 月4回以上、港区生活・就労支援センターに面接・電話等による支援を受ける。
- 原則月1回以上、経営相談先へ面談等の支援を受ける。
- 経営相談先の助言等のもと自立に向けた活動計画を作成し、月1回以上、当該計画に基づく取組を行う。
- 月４回以上、港区生活・就労支援センターに面談・電話等による支援を受ける。
Steps and deadlines
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- 生活困窮者住居確保給付金支給申請書
- 第1-1号様式
- 住居確保給付金申請時確認書
- 第1-1A号様式
- 本人確認書類（次のいずれか、ただし、顔写真のない証明書の場合は2つ以上）
- 運転免許証、個人番号カード、一般旅券、各種福祉手帳、健康保険資格確認書、住民票の写し、戸籍謄本、在留カード等
- 離職・休業等関係書類
- 離職後2年以内であることが確認できる書類（いずれか1つ以上）
- 雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格証
- 健康保険任意継続被保険者証
- 退職事例、退職所得の源泉徴収、雇用保険被保険者資格喪失届、離職証明書、解雇通知書、有期雇用契約の非更新通知
- 廃業届、その他廃業したことが証明できる書類
- 離職状況等に関する申立書
- （参考様式5）離職状況等に関する申立書
- その事実を証明できる書類
- 離職等と同じ程度の状況にあることを確認できる書類
- 雇用主からの休業を命じる書類、メール等
- シフト表等（減少する前後）
- 請負契約等のキャンセルが分かる資料
- （参考様式5-1）就業機会の減少に関する申立書
- 収入関係書類
- 申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族のうち収入がある者について、収入が確認できる書類
- 給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、雇用保険の失業給付等を受けている場合は「雇用保険受給資格証明書」、年金や福祉手当等を受けている場合はその支給額が分かる書類
- （参考様式）住居確保給付金に係る収入状況表
- 金融資産関係書類
- 申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族の金融機関の通帳、債券、株式、投資信託等の金額が確認できる書類等
- 保有している全ての通帳の口座名義人等が記載された最初のページ、申請する月と前月の入出金が分かるページ及び最新の残高が分かるページを提出してください。
- 求職申込関係書類
- 求職受付票（ハローワークカード）
- 求職申込・雇用施策利用状況確認票
- 廃業届
- 入居（予定）住居関係書類
- 入居予定住宅に関する状況通知書
- 第2-1号様式
- 入居住宅に関する状況通知書
- 第2-3号様式
- 【記入例】第2-3号様式
- 賃貸借契約書の写し
- 初期の契約書と併せて更新後（最新）の契約書等も提出してください。
- 光熱水費等の支払いを確認できる書類の写し
- 公共料金（電気、ガス、水道）の1か月以内の領収書
- 家賃の支払い状況に関する書類
- 家賃の支払い状況について
- 提出書類チェックリスト
- 状況に応じて、上記以外の書類等の提出をお願いする可能性があります。
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- 26 Oct 2026 ・ 港区New離職等により住宅に困っている皆さまへ 住居確保給付金（家賃補助）のご案内【事前電話予約制】
新しい制度：離職等により住宅に困っている皆さまへ 住居確保給付金（家賃補助）のご案内【事前電話予約制】