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品川区GrantUnder review

[支援制度4] 耐火・準耐火建築物にするための費用を助成します

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Overview

老朽建築物を解体し、耐火・準耐火建築物を建てる際に、不燃構造化するために必要な工事費用(個人のみ)および建築設計費・工事監理費について助成します。

How much

支援制度4の建替えに対する工事費(addition)

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支援制度4の建替えに対する工事費 150万円を加算 高齢者または障害者等世帯の建替えを支援します

¥1,500,000

高齢者または障害者等世帯の建替えを支援します

支援制度4の建替えに対する工事費(addition)

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支援制度4の建替えに対する工事費 200万円を加算 高齢者世帯と子世帯等の多世帯が同居するための建替えを支援します

¥2,000,000

高齢者世帯と子世帯等の多世帯が同居するための建替えを支援します

測量費・登記費・仲介手数料(addition)

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測量費・登記費・仲介手数料 限度額は、200万円 敷地統合に対する支援

Cap¥2,000,000

敷地統合に対する支援

測量費・登記費・仲介手数料(addition)

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測量費・登記費・仲介手数料 限度額は、150万円 接道要件確保に対する支援

Cap¥1,500,000

接道要件確保に対する支援

Who is eligible

  • 品川区の除却支援制度(不燃化特区、都市防災不燃化促進、耐震化)を利用して老朽建築物を除却した方(中小企業は建築設計費・工事監理費のみ対象)
  • 年齢が満65歳以上となる者(optional)
  • 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(optional)
  • 東京都知事の定めるところにより交付された愛の手帳の交付を受けている者(optional)
  • 精神保健および精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている者(optional)
  • 介護保険法第19条に規定する要介護認定または要支援認定を受けている者(optional)
  • その他区長が認める者(optional)
  • 建替え後の建築物が耐火建築物または準耐火建築物で、支援制度4(不燃構造化支援助成)を利用した建替えであること
  • 建替え後の建築物が耐火建築物または準耐火建築物で、支援制度4(不燃構造化支援助成)を利用した建替えであること
  • 65歳以上の者を含む世帯との同居であること
  • 建替え後の高齢者世帯の居住面積が20平方メートル以上であること
  • 未接道敷地や狭小敷地の老朽建築物を敷地統合により耐火・準耐火建築物に建替えること
  • 相続または贈与による未接道敷地等の取得でないこと
  • 未接道敷地の老朽建築物が接道要件を満たし、耐火・準耐火建築物に建替えること
  • 相続または贈与による未接道敷地等の取得でないこと

Steps and deadlines

See the official page

  • 不燃構造化支援助成対象確認申請書(第1号様式)令和8年4月~
  • 不燃構造化支援助成金交付申請書(第5号様式)
  • 不燃構造化支援助成金交付請求書(第8号様式)
  • 口座振替依頼書(参考)
  • 委任状_除却・移転・不燃構造化支援制度用(参考)
  • 変更申請(第1号様式)
  • 不燃構造化支援助成金に係る消費税仕入税額控除確認書(参考)

Contact and official link

木密整備推進課 木密整備担当 / 03-5742-6925

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