不燃化特区

概要

京島周辺地区・鐘ヶ淵周辺地区で、市街地の燃えにくさを示す不燃領域率の向上を図り、災害に強いまちづくりへと進めていくため、工事費用等の一部を助成する「不燃化特区助成制度」を創設しました。

いくら

対象になるか

• ✓老朽建築物を除却した所有者が5年以内に不燃建築物に建て替える場合、助成の対象になります。
• ✓個人（任意）
• ✓中小企業者（任意）
• ✓公益社団法人及び公益財団法人等（任意）
• ✓過去5年以内に助成金を利用して地区内で建物を除却した所有者等（任意）
• ✓耐火構造または鉄骨系準耐火構造
• ✓鉄骨系準耐火構造においては、屋根及び外壁を耐火構造にする。
• ✓また、軒裏の仕上げは準不燃材料以上にする。
• ✓鉄骨系準耐火建築物で建築される方は中間検査がございます。
• ✓火気使用室（台所など）及び避難上重要な場所（玄関、廊下及び階段など）の天井・壁は、準不燃材料以上にする。
• ✓ガス設備には、マイコンメーターなどを設置し、ガス漏れ防止の対策を行う。
• ✓道路に面した開口部は網入りガラス、または、合わせガラスにする（ただし、ガラスの落下を有効に防止するベランダ等を設けた場合は、この限りではない）。
• ✓また複層ガラスとする場合は、これらのガラスを屋外側に設ける。
• ✓延べ面積40平方メートル以上
• ✓2階建て以上
• ✓防災上有効な建築物であること
• ✓1階は三方向以上、2階以上は四方向閉鎖されていること
• ✓敷地に対して、建物の幅が50％以上であること
• ✓建替え前後の形状及び敷地面積が同一または同一以上であること
• ✓主要生活道路沿道で、計画幅員まで後退できない建築物
• ✓敷地が幅員4m未満の道路に面している場合、建替えに際して区の細街路整備事業に協力できない建築物
• ✓宅地建物取引業者が、販売目的で建築する建築物
• ✓道路、公園など都市計画施設の区域内に建てる建築物
• ✓高架工作物内に設ける建築物
• ✓仮設建築物
• ✓耐火建築物または準耐火建築物
• ✓耐用年数の3分の2以上経過した建築物
• ✓宅地建物取引業者が、当該敷地を販売する目的で除却工事を行う場合
• ✓同様の助成金及び補償金を受ける場合

申請の順番と締切

公式ページでご確認ください

• 耐火リスト（屋根及び壁の耐火構造の告示番号又は認定番号がわかるもの）
• 屋根、壁の構造がわかる図面（矩計図、標準構造詳細図等）
• 軒裏の仕上げがわかる図面（告示番号又は認定番号がわかるもの）
• 施工写真（屋根及び壁（軒裏がある場合は軒裏含む）
• 軒裏の仕上げ材の出荷証明（告示番号または認定番号がわかるもの）

担当課・公式リンク

不燃・耐震促進課 / 03-5608-6268

変更履歴

• 2026年10月26日 ・ 墨田区新しい制度
  不燃化特区

  新しい制度：不燃化特区