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墨田区GrantUnder review

不燃化特区

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Overview

京島周辺地区・鐘ヶ淵周辺地区で、市街地の燃えにくさを示す不燃領域率の向上を図り、災害に強いまちづくりへと進めていくため、工事費用等の一部を助成する「不燃化特区助成制度」を創設しました。

How much

主要生活道路沿道後退加算(addition)

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主要生活道路沿道後退加算 後退面積に応じて60~100万円 A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える

¥1,000,000

A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える

主要生活道路角地隅切り加算(addition)

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主要生活道路角地隅切り加算 60万円 A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える

¥600,000

A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える

賃貸用共同住宅建築加算(addition)

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賃貸用共同住宅建築加算 100万円/1棟 A.老朽建築物を不燃建築物へ建て替える

¥1,000,000

A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える

協調建替え建築加算(addition)

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協調建替え建築加算 100万円/権利者1名 A.老朽建築物を不燃建築物へ建て替える

¥1,000,000

A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える

共同化建築加算(addition)

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共同化建築加算 100万円/権利者1名 A.老朽建築物を不燃建築物へ建て替える

¥1,000,000

A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える

火気使用店舗加算(addition)

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火気使用店舗加算 50万円/1棟 A.老朽建築物を不燃建築物へ建て替える

¥500,000

A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える

高齢者世帯加算(addition)

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高齢者世帯加算 50万円/1棟 A.老朽建築物を不燃建築物へ建て替える

¥500,000

A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える

子育て世帯加算(addition)

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子育て世帯加算 50万円/1棟 A.老朽建築物を不燃建築物へ建て替える

¥500,000

A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える

耐火建築物加算(addition)

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耐火建築物加算 100万円/1棟 A.老朽建築物を不燃建築物へ建て替える

¥1,000,000

A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える

主要生活道路沿道後退加算(addition)

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主要生活道路沿道後退加算 後退面積に応じて60~100万円 B. 老朽建築物を木造準耐火建築物等へ建て替える

¥1,000,000

B. 老朽建築物を木造準耐火建築物等へ建て替える

主要生活道路角地隅切り加算(addition)

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主要生活道路角地隅切り加算 60万円 B. 老朽建築物を木造準耐火建築物等へ建て替える

¥600,000

B. 老朽建築物を木造準耐火建築物等へ建て替える

除却費

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除却費 上限200万円 C.老朽建築物を除却(取壊す)

Cap¥2,000,000

C.老朽建築物を除却(取壊す)

Who is eligible

  • 老朽建築物を除却した所有者が5年以内に不燃建築物に建て替える場合、助成の対象になります。
  • 個人(optional)
  • 中小企業者(optional)
  • 公益社団法人及び公益財団法人等(optional)
  • 過去5年以内に助成金を利用して地区内で建物を除却した所有者等(optional)
  • 耐火構造または鉄骨系準耐火構造
  • 鉄骨系準耐火構造においては、屋根及び外壁を耐火構造にする。
  • また、軒裏の仕上げは準不燃材料以上にする。
  • 鉄骨系準耐火建築物で建築される方は中間検査がございます。
  • 火気使用室(台所など)及び避難上重要な場所(玄関、廊下及び階段など)の天井・壁は、準不燃材料以上にする。
  • ガス設備には、マイコンメーターなどを設置し、ガス漏れ防止の対策を行う。
  • 道路に面した開口部は網入りガラス、または、合わせガラスにする(ただし、ガラスの落下を有効に防止するベランダ等を設けた場合は、この限りではない)。
  • また複層ガラスとする場合は、これらのガラスを屋外側に設ける。
  • 延べ面積40平方メートル以上
  • 2階建て以上
  • 防災上有効な建築物であること
  • 1階は三方向以上、2階以上は四方向閉鎖されていること
  • 敷地に対して、建物の幅が50%以上であること
  • 建替え前後の形状及び敷地面積が同一または同一以上であること
  • 主要生活道路沿道で、計画幅員まで後退できない建築物
  • 敷地が幅員4m未満の道路に面している場合、建替えに際して区の細街路整備事業に協力できない建築物
  • 宅地建物取引業者が、販売目的で建築する建築物
  • 道路、公園など都市計画施設の区域内に建てる建築物
  • 高架工作物内に設ける建築物
  • 仮設建築物
  • 耐火建築物または準耐火建築物
  • 耐用年数の3分の2以上経過した建築物
  • 宅地建物取引業者が、当該敷地を販売する目的で除却工事を行う場合
  • 同様の助成金及び補償金を受ける場合

Steps and deadlines

See the official page

  • 耐火リスト(屋根及び壁の耐火構造の告示番号又は認定番号がわかるもの)
  • 屋根、壁の構造がわかる図面(矩計図、標準構造詳細図等)
  • 軒裏の仕上げがわかる図面(告示番号又は認定番号がわかるもの)
  • 施工写真(屋根及び壁(軒裏がある場合は軒裏含む)
  • 軒裏の仕上げ材の出荷証明(告示番号または認定番号がわかるもの)

Contact and official link

不燃・耐震促進課 / 03-5608-6268

Change history

  • 26 Oct 2026 ・ 墨田区New
    不燃化特区

    新しい制度:不燃化特区

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