不燃化特区
Overview
京島周辺地区・鐘ヶ淵周辺地区で、市街地の燃えにくさを示す不燃領域率の向上を図り、災害に強いまちづくりへと進めていくため、工事費用等の一部を助成する「不燃化特区助成制度」を創設しました。
How much
主要生活道路沿道後退加算(addition)
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主要生活道路沿道後退加算 後退面積に応じて60~100万円 A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える
¥1,000,000
A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える
主要生活道路角地隅切り加算(addition)
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主要生活道路角地隅切り加算 60万円 A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える
¥600,000
A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える
賃貸用共同住宅建築加算(addition)
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賃貸用共同住宅建築加算 100万円/1棟 A.老朽建築物を不燃建築物へ建て替える
¥1,000,000
A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える
協調建替え建築加算(addition)
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協調建替え建築加算 100万円/権利者1名 A.老朽建築物を不燃建築物へ建て替える
¥1,000,000
A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える
共同化建築加算(addition)
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共同化建築加算 100万円/権利者1名 A.老朽建築物を不燃建築物へ建て替える
¥1,000,000
A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える
火気使用店舗加算(addition)
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火気使用店舗加算 50万円/1棟 A.老朽建築物を不燃建築物へ建て替える
¥500,000
A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える
高齢者世帯加算(addition)
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高齢者世帯加算 50万円/1棟 A.老朽建築物を不燃建築物へ建て替える
¥500,000
A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える
子育て世帯加算(addition)
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子育て世帯加算 50万円/1棟 A.老朽建築物を不燃建築物へ建て替える
¥500,000
A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える
耐火建築物加算(addition)
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耐火建築物加算 100万円/1棟 A.老朽建築物を不燃建築物へ建て替える
¥1,000,000
A. 老朽建築物を不燃建築物へ建て替える
主要生活道路沿道後退加算(addition)
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主要生活道路沿道後退加算 後退面積に応じて60~100万円 B. 老朽建築物を木造準耐火建築物等へ建て替える
¥1,000,000
B. 老朽建築物を木造準耐火建築物等へ建て替える
主要生活道路角地隅切り加算(addition)
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主要生活道路角地隅切り加算 60万円 B. 老朽建築物を木造準耐火建築物等へ建て替える
¥600,000
B. 老朽建築物を木造準耐火建築物等へ建て替える
除却費
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除却費 上限200万円 C.老朽建築物を除却(取壊す)
Cap¥2,000,000
C.老朽建築物を除却(取壊す)
Who is eligible
- 老朽建築物を除却した所有者が5年以内に不燃建築物に建て替える場合、助成の対象になります。
- 個人(optional)
- 中小企業者(optional)
- 公益社団法人及び公益財団法人等(optional)
- 過去5年以内に助成金を利用して地区内で建物を除却した所有者等(optional)
- 耐火構造または鉄骨系準耐火構造
- 鉄骨系準耐火構造においては、屋根及び外壁を耐火構造にする。
- また、軒裏の仕上げは準不燃材料以上にする。
- 鉄骨系準耐火建築物で建築される方は中間検査がございます。
- 火気使用室(台所など)及び避難上重要な場所(玄関、廊下及び階段など)の天井・壁は、準不燃材料以上にする。
- ガス設備には、マイコンメーターなどを設置し、ガス漏れ防止の対策を行う。
- 道路に面した開口部は網入りガラス、または、合わせガラスにする(ただし、ガラスの落下を有効に防止するベランダ等を設けた場合は、この限りではない)。
- また複層ガラスとする場合は、これらのガラスを屋外側に設ける。
- 延べ面積40平方メートル以上
- 2階建て以上
- 防災上有効な建築物であること
- 1階は三方向以上、2階以上は四方向閉鎖されていること
- 敷地に対して、建物の幅が50%以上であること
- 建替え前後の形状及び敷地面積が同一または同一以上であること
- 主要生活道路沿道で、計画幅員まで後退できない建築物
- 敷地が幅員4m未満の道路に面している場合、建替えに際して区の細街路整備事業に協力できない建築物
- 宅地建物取引業者が、販売目的で建築する建築物
- 道路、公園など都市計画施設の区域内に建てる建築物
- 高架工作物内に設ける建築物
- 仮設建築物
- 耐火建築物または準耐火建築物
- 耐用年数の3分の2以上経過した建築物
- 宅地建物取引業者が、当該敷地を販売する目的で除却工事を行う場合
- 同様の助成金及び補償金を受ける場合
Steps and deadlines
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- 耐火リスト(屋根及び壁の耐火構造の告示番号又は認定番号がわかるもの)
- 屋根、壁の構造がわかる図面(矩計図、標準構造詳細図等)
- 軒裏の仕上げがわかる図面(告示番号又は認定番号がわかるもの)
- 施工写真(屋根及び壁(軒裏がある場合は軒裏含む)
- 軒裏の仕上げ材の出荷証明(告示番号または認定番号がわかるもの)
Contact and official link
不燃・耐震促進課 / 03-5608-6268
Change history
- 26 Oct 2026 ・ 墨田区New不燃化特区
新しい制度:不燃化特区