木造住宅・建築物への耐震助成を行っています
Overview
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅・建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。
How much
再診断
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再診断 上限10万円 再診断の場合
Cap¥100,000
再診断の場合
耐震改修工事
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耐震改修工事 耐震改修工事費用の9割 上限150万円 戸建住宅
9/10 of costCap¥1,500,000
戸建住宅
除却工事
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除却工事 除却工事費用の9割 上限150万円 戸建住宅
9/10 of costCap¥1,500,000
戸建住宅
耐震改修工事
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耐震改修工事 耐震改修工事費用の5割 上限3000万円 共同住宅
1/2 of costCap¥30,000,000
共同住宅
除却工事
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除却工事 除却工事費用の9割 上限150万円 共同住宅
9/10 of costCap¥1,500,000
共同住宅
Who is eligible
- 昭和56年5月までに建築されたもの(昭和56年6月から平成12年5月までに建築された、在来軸組工法の木造2階建て以下の住宅)については「新耐震基準の木造住宅の助成制度について」をご覧ください。)
- 耐震診断の助成をすでに受けていないこと (2回目以降はお問合せください)
- 工場や事務所などとの併用住宅の場合は、居住部分が延べ面積の過半となるもの(optional)
- 賃貸・分譲マンションの区別は問わず、戸建住宅と同様に居住部分が延べ面積の過半となるもの(optional)
- 一定以上の危険物の保管施設など、もしくは不特定多数の者が利用する建築物で、 特定用途かつ一定規模の建築物(optional)
- おおむね2年以内に足立区の耐震診断助成を受け、補強の必要があると認められたもの
- 評点を1.0以上に向上させる補強工事(耐震性の低下する部位を生じない場合は、1.0未満に向上させる補強工事でも助成を利用できる場合があります。)
- 耐震改修工事を行った結果、耐震診断の評点が向上することが見込まれること
- 耐震診断士が工事監理を行うこと(別途工事監理費が必要となる場合があります)
- 工事の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
- 耐震シェルター・ベッドに対する助成を受けていないこと(耐震改修工事助成との併用はできません)
- 宅地建物取引業を行っているの方の、診断及び工事等の助成はできません。
Do not sign a contract or start work before the grant decision
Steps and deadlines
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- 公的身分証の写し
- 固定資産税の納税通知書
Contact and official link
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- 1 Nov 2026 ・ 足立区New木造住宅・建築物への耐震助成を行っています
新しい制度:木造住宅・建築物への耐震助成を行っています