Machine-translated. The Japanese page is authoritative.
荒川区GrantUnder review

不燃化特区住み替え助成事業

✓ Auto-verified 13 Oct 2026

View as MarkdownGet JSONOfficial page ↗

Overview

不燃化特区内にお住まいの世帯が、居住する老朽化した住宅(「対象老朽建築物」といいます)の解体に伴い、荒川区内の民間賃貸住宅(「対象住み替え住宅」といいます)に住み替える場合に、住み替えに要する一時的費用等の一部を助成する事業制度です。

How much

転居一時金

View source text
転居一時金 322,500円 1人

Cap¥322,500

1人

住居用家財移転 費用

View source text
住居用家財移転 費用 224,500円 1人

Cap¥224,500

1人

家賃

View source text
家賃 322,500円 1人

Cap¥322,500

1人

高齢者世帯の場合の家賃

View source text
高齢者世帯の場合の家賃 645,000円 1人

Cap¥645,000

1人

転居一時金

View source text
転居一時金 387,000円 2人

Cap¥387,000

2人

住居用家財移転 費用

View source text
住居用家財移転 費用 352,700円 2人

Cap¥352,700

2人

家賃

View source text
家賃 387,000円 2人

Cap¥387,000

2人

高齢者世帯の場合の家賃

View source text
高齢者世帯の場合の家賃 774,000円 2人

Cap¥774,000

2人

転居一時金

View source text
転居一時金 516,000円 3人

Cap¥516,000

3人

住居用家財移転 費用

View source text
住居用家財移転 費用 352,700円 3人

Cap¥352,700

3人

家賃

View source text
家賃 516,000円 3人

Cap¥516,000

3人

高齢者世帯の場合の家賃

View source text
高齢者世帯の場合の家賃 1,032,000円 3人

Cap¥1,032,000

3人

転居一時金

View source text
転居一時金 645,000円 4人以上

Cap¥645,000

4人以上

住居用家財移転 費用

View source text
住居用家財移転 費用 449,000円 4人以上

Cap¥449,000

4人以上

家賃

View source text
家賃 645,000円 4人以上

Cap¥645,000

4人以上

高齢者世帯の場合の家賃

View source text
高齢者世帯の場合の家賃 1,290,000円 4人以上

Cap¥1,290,000

4人以上

Who is eligible

  • 主要構造部が耐用年数の3分の2を経過したもの(住宅の場合、築15年以上)(optional)
  • 非木造建築物で昭和56年5月31日以前に建築され区が危険老朽建築物と判定したもの(optional)
  • 荒川区内にあること
  • 整備地域内の場合は耐用年数の3分の2を経過した老朽建築物でないこと
  • 対象老朽建築物に引き続き2年以上居住
  • 対象老朽建築物の所有者又は賃貸借契約に基づき使用している賃借人であること。(その者からの同意を得た同居人を含む)
  • 対象住み替え住宅の貸主と締結する、契約期間を2年以上とした賃貸借契約の借主であり、かつ、対象住み替え住宅に転居すること。
  • 対象住み替え住宅に転居する前であること。
  • 住民税、国民健康保険料等の滞納がない
  • 70歳以上の単身者(optional)
  • 70歳以上の者及びその配偶者(optional)
  • 70歳以上の者及びその兄弟姉妹(optional)
  • 70歳以上の者のみで構成された世帯(optional)

Steps and deadlines

  1. 事前相談又は危険老朽建築物に該当すると判定されてから、転居先(対象住み替え住宅)の賃貸借契約を結んでください。

  2. 助成対象内定申請

  3. 区が申請内容を審査した後、助成対象内定通知書を発行いたします。

  4. 助成対象内定通知書を受けてから、対象住み替え住宅への転居と、対象老朽建築物の除却工事を行ってください。

  5. 区が申請内容を審査した後、助成金交付決定通知書を発行いたします。

  6. 区が提出書類を確認後、ご指定の銀行口座へ助成金を支払います。

  • 助成対象内定申請書
  • 申請者及び対象老朽建築物に同居する者全員の住民票の写し
  • 申請者の前年度分住民税納税証明書
  • 申請者の前年度分国民健康保険料納付済額証明書、健康保険証の写し等
  • 対象老朽建築物の建物全部事項証明書
  • 対象老朽建築物の現況写真
  • 対象住み替え住宅の賃貸借契約書の写し及び要件を満たすことがわかる広告等(これだけで確認できない場合は、建築確認台帳記載事項証明書を提出していただく場合があります。)
  • 対象住み替え住宅転居に係る領収書の写し(内訳が明確であること)
  • 引越し業者、レンタカーの見積書(店舗、工場、事務所等の併用住宅の場合は、住居用家財に係る内訳が明確であること。)
  • (助成対象者が複数の場合)代表者承諾書
  • (申請者が建物賃借人の場合)対象老朽建築物の賃貸借契約書の写し
  • (申請者が建物賃借人の場合)所有者が作成した除却計画書
  • (対象老朽建築物の所有者が中小企業等の場合)現在事項全部証明書
  • 助成金交付申請書兼完了報告書
  • 申請者及び対象住み替え住宅に同居する者全員の住民票の写し(対象住み替え住宅転居後)
  • 住居用家財移転費用の領収書の写し
  • 除却が完了したことを証するもの(除却後の写真、登記完了証、建物の閉鎖事項証明書、建物滅失証明書等)
  • 助成金請求書

Contact and official link

防災都市づくり部住まい街づくり課防災街づくり係 / 03-3802-3111

Change history

⚑ Report wrong or outdated info